パチンコ店の不正を通報するPSIOの投稿フォームに製造番号を入力する項目がない【ギャンブル依存症体験記第55話】

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規制の連続によって、国は本格的にパチンコ業界をなくそうとするのだろうか。

一説には、国としては国内にあるパチンコ店の数を3,000店舗ほどにしたいという考えがあるとされる。

ギャンブル依存症が社会問題化されたからだとも考えられる。

いずれにしても、国内のパチンコ店が減ることは、私も賛成であり、これまでのパチンコ業界の在り方が異常だったとも思える。

「パチンコは適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう…」

という警告的なアナウンスは、パチンコ・パチスロユーザーなら誰しもが知るところだ。

だが、当のパチンコ・パチスロを開発製造するメーカーが人間がのめり込むように作っているのだから、この矛盾はどうにも理解しがたい。

ユーザーがのめり込まない機械は、恐ろしいスピードでパチンコホールから消えていく現実。

どこの開発者が「のめり込まない」ように作るのだろうか。

それを打ち手であるユーザーに「のめり込むな」と言っても、到底無理な話ではないかと思うのだ。

そもそも、のめり込みに注意してコントロールできるのであれば、ギャンブル依存症というものが世界的にも国内でも病気認定されることはないだろう。

そして、ギャンブル依存症者の数が圧倒的に少数であれば、わざわざギャンブル依存症対策基本法という法律まで制定されるこなどない。

私がパチンコ店に出入していた頃には、もう既にネットやSNS、YouTubeなどの普及で、年配客であるユーザーも情報弱者から這い上がり、多くのパチンコ・パチスロユーザーが情報を駆使し、パチンコ・パチスロへの向き合い方が変わってきていた。

また、総量規制によってお金の都合がつかなくなった、つまり、借金が出来る限度が年収の1/3までになってしまったユーザーは、已む無く1パチや5スロで我慢するように移行しはじめていた。

年々、パチンコ業界自体も規制などによって経営が厳しくなる一方で、ユーザーもよりギャンブルとして勝ちづらい状況になっていたのだ。

その現象をユーザーは、パチンコホールの不正に結びつける傾向へと強くなり、巷ではホールコン制御、遠隔、顔認証システムなどという言葉で正常な挙動ではないことを指摘することが度々見受けられた。

パチンコホールの不正についての真実は闇のままだが、技術的には可能であることは、「ボナンザ事件」でも立証済みである。

だが、一方で違法である遠隔操作などやるメリットがパチンコ店にはなく、客が負けるような調整をしていれば黙っていてもパチンコ店は儲かるのだから、わざわざ日常的に遠隔操作などはやらないと主張する人間もいる。

これについては、賛否両論あるが、ユーザーが万が一「不正ではないか？」と感じることがあったら、PASIO（遊技産業不正対策情報機構）に通報する手段がある。

ただし、このPSIOは、パチンコホール、遊技機メーカー、遊技機販売会社、周辺機器メーカー等の業界団体が集まって設立された機構である。

言うなれば、業界内の仲間内で設立された機構であるため、うがった見方をすると「不正があったとしても内々で処理されるのではないか・・・」という疑念は払しょくできない。

というのも、パチンコ業界はグレーゾーンと呼ばれる「賭博が法律で禁止されているにも関わらず、三店方式の抜け道で運営してきた」業界であり、常に白い眼を向けられてきた。

そういった眼に立ち向かい、巨大産業にしてきたのだから、それだけ業界内の結束力や仲間意識が強いとも受け止められる。

それを表すかのように、パチンコ・パチスロの製造・流通・販売・設置・廃棄に至るまで、業界団体に加盟する企業のみで全て一貫して行われる。

第三者機関が入る余地がないとさえ言える。

そういった意味で言えば、PSIOに不正を通報したところで、何かが表ざたになるとは少々考えにくい。

ボナンザ事件のように、パチンコ店の不正が発覚すれば、その影響は絶大だからだ。

多くのパチンコ・パチスロユーザーがパチンコ店の不正について懐疑的であると述べたが、そういった事が明るみになれば、「それ見たことか！」と炎上することは間違いない。

ただでさえ、遊技人口が激減し、疲弊をしているパチンコ業界にとっては大打撃とも言える。

そもそも、PSIOのホームページを見ると、不正の通報を受ける主旨の重点は、「ゴト対策」のようにも読み取れる。

ユーザーのガス抜きの場所にもなり、通報によっていち早くゴト行為(不正に出玉を得る行為）を発覚させるという目的を感じてならない。

なぜならば、PSIOの不正通報の投稿フォームに「製造番号」について触れられていないからだ。

投稿フォームには、パチンコホール名や発覚日時、機種名や台番号などを入力する項目があるが、本来は「製造番号」さえ分かっていれば、メーカーから流通経路、設置会社、運用ホールまで調べられる。

PSIOが業界団体で設立された機構であるならば、それぐらいの常識は分かっているはずであるし、製造番号を照会することだって出来るはずである。

あえて、その事を記載していないことに違和感を感じてならないのだ。

不正証拠となる画像を添付できる機能が投稿フォームにはあるが、そこの注意書きにでも「製造番号の画像を撮ってください」と記載すれば良いだけのことである。