日本遊技機工業組合（日工組）とは？製造・流通・設置・回収・廃棄まで一貫【パチンコ関連組織】

こんにちは。バーサスです。

日本遊技機工業組合（日工組）はパチンコ・パチスロメーカーが加盟する組合です。

令和3年12月16日現在、ホームページ上ではパチンコ・パチスロメーカー34社が加盟しています。

理事長は京楽産業(株)代表取締役社長の榎本善紀氏です。榎本夫人は女優であった伊東美咲さんです。

組合の目的は、

①同業他社で技術を共有しようね　
②違法・不正がないように協力しようね　
③メーカー同士で協力してコストダウンさせようね　

という3項目が重点のようです。

組合発足は今から60年以上前。パチンコ発祥の地名古屋で設立され、現在は東京都中央区が所在地となっています。

直近の第59回総会では、私のブログテーマでもある「ギャンブル依存症」問題が取り上げられています。

やはり、ここでも議題に上がる「ギャンブル依存症」。

業界全体で扱わないといけない深刻な問題であり、国や政府からも「ちゃんと取り組まないと駄目だよ」と注意を受けていると推察できます。

この総会ではギャンブル依存症問題について、「真摯に向き合い具体的施策の着実な実施と強化」と決議されているので、今後どんな具体的施策があるのか注視してみたいと思います。

ギャンブル依存症を扱う専門医や専門家も、現在パチンコホールで実施されている、アナウンスや掲示などの対策や悩み相談コールセンター設置、自己申告プログラム・家族申告プログラムなどでは、ギャンブル依存症の抑制効果は極めて薄いと言っていますので、医学的根拠に基づいた具体的施策を切に願っております。

※上記の施策が抑制効果が薄いと言われる理由は別の記事で取り上げます。

日本遊技機工業組合（日工組）の目的である

①同業他社で技術を共有しようね　

という項目を知って納得したのは、「ああ、だからメーカーが違うのに似たようなシステムが直ぐに世にでるんだな」ということです。

悪く言うと「パクリ」、良く言うと「相互扶助」みたいなものでしょうか。お互い助け合って業界を盛り上げ技術革新していこうという題目は挙げられています。

②違法・不正がないように協力しようね　

というのは、組合で要綱を作りメーカー各社がその要綱を守るというものです。ただ、違法があった場合の対処は、「第14条（違反の場合の措置）製造業者がこの要綱に違反した場合の措置は、その加盟組合の内規により行われるものとする。」とあるように、国から処罰される訳ではなく、内々で執り行わるというものですから、「揉み消そうと思えば揉み消せる」「あくまで内規」というレベルなのでしょう。

実際、過去にあったパチンコやパチスロ機種で、ビッグデータを基にメーカー公表値と明らかに違うと噂された事象もありましたが、そういった事象が検証されたり、メーカーからのお詫びという形にはなったことはほぼありません。

また、②違法・不正がないように協力しようね　という趣旨を遵守するために、製造・流通・設置までを一貫して、その業務の責任を担っているようですが、私が初めて知り、「恐いな・・・」と思ったのは、パチンコ・パチスロ機の回収までを行っているということです。

日本遊技機工業組合遊技機回収管理センターという関連法人があり、パチンコ店からの回収費用はメーカーが負担しているのです。これを知るまではパチンコ店が産業廃棄物会社や中古販売店と直接、取引していると思っていました。

つまり、製造・流通・設置・回収・廃棄まで全て業界内で完結してしまうのです・・・。

うがった見方になるかもしれませんが、裏を返せば万が一違法や不正があっても内々で処理できてしまうということなのです。

例えば、メーカーの製造段階での違法やパチンコ店が行った改造など。

ユーザーの間では常に「遠隔操作」「出玉制御」などの話題が上がりますが、万が一そういったことが行われていたとしても、業界外に漏れることはほぼないという事です。

名目上は第三者機関が携わっているようですが、この事についても別の機会で取り上げたいと思います。

最後になりますが、日本遊技機工業組合（日工組）は社会貢献活動として、義援金等寄付活動をしています。そして、国や地方自治体から表彰もされています。そういった義理によってパチンコ・パチスロへの適切な規制が施されなかったり、社会問題であるギャンブル依存症への対策が緩くならないことを願っています。

目的

日本遊技機工業組合（日工組）は、打球遊技機製造業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、公正な経済活動の機会を確保することを目的としています。

組織

理事長：榎本善紀
所在地：〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-5 京橋TDビル2F
電話：03-3281-0012
FAX：03-3281-0016

事業

打球遊技機製造業に関する指導及び教育
打球遊技機製造業に関する情報又は資料の収集及び提供
打球遊技機製造業に関する調査研究
組合員が製造する打球遊技機に貼付する組合証紙及び製造番号票の発給
組合員の新たな事業分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓
組合員のためにする打球遊技機のリサイクル事業
組合員のためにする共同宣伝
組合員の福利厚生に関する事業
前各号の事業に附帯する事業

第59回総会での決議

規則改正の趣旨を踏まえた遊技機の販売を促進
依存問題に真摯に向き合い具体的施策の着実な実施と強化
多くのファンが安心して楽しめる多種多様な遊技機の開発・提供
遊技環境整備に向け効率的な適正管理のシステムを構築した遊技機の開発・普及
遊技機の製造及び流通管理を徹底し製造業者としての責任を全う

沿革

昭和35年(1960) 「日本遊技機工業協同組合」を設立(4月)
昭和38年(1963)「日本遊技機工業組合」に組織変更(2月)事務所：名古屋
昭和41年(1966) 「役物」使用が認められ、チューリップ全盛を迎える
昭和48年(1973) 電動式パチンコ機認可
昭和55年(1980) フィーバーパチンコ機認可される
昭和60年(1985)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下風営法という。)一部改正施行(2月)、遊技機に製造番号制度実施(8月)
昭和61年(1986)東京事務所を開設(11月)、遊技機の違法改造防止対策として封印紙による偽造防止対策を実施、財団法人全国防犯協会連合会において遊技機製造業者の登録制度始まる(12月)
平成3年(1991)「カード式パチンコ遊技機」(以下CR機という。)の開発、液晶タイプ遊技機の開発・製造(10月)
平成4年(1992)全日本遊技事業協同組合連合会発足(1月)
平成6年(1994)遊技機販売業者登録制度、遊技機取扱主任者制度始まる(6月)
平成11年(1999)遊技機の輸送中における不正改造防止対策要綱」制定(5月)
平成13年(2001)組合本部を名古屋市中村区から東京都中央区へ移転(4月)、「資源の有効な利用の促進に関する法律」が施行され、遊技機が「指定省資源化製品」及び「指定再利用促進製品」に指定される(4月)
平成15年(2003)遊技機回収システム事業始まる(8月)
平成16年(2004)風営法の一部改正施行(7月)
平成25年(2013) ぱちんこ遊技機の機歴管理システムの運用開始(5月)
平成28年(2016) 「遊技くぎ」に係る問題で対象遊技機を自主回収、新台における新たな流通制度の運用(4月)
平成30年(2018)風営法(施行規則等)の一部改正施行(2月)

組合員（メーカー34社）

製造業者遊技機流通健全化要綱　※一部抜粋

第３条 （製造業者の責務）製造業者は、工場から出荷する遊技機の流通、設置、部品交換等において、
製造業者として流通の安全を確保するとともに、当該遊技機の型式を担保し、営業所
に供するために係る責任を負うものとする。

第４条（法令等の遵守）製造業者は、風営法、関係法令、加盟組合の内部規約（以下「内規」という。）等を厳格に遵守しなければならない。

第５条（保証書）製造業者は、新台販売の際、設置確認をする前提で、営業所に設置する遊技
機の型式を疎明する書類として、様式第１号の保証書を発行するものとする。
２製造業者は、営業所に設置されている遊技機の部品交換をする場合は、点検確認を
する前提で、変更後の当該遊技機が当該型式に属するものであることを疎明する書類
として、様式第２号の保証書を発行するものとする。

第６条（販売業務）製造業者は、新台を営業所に販売するに当たり、風営法、関係法令、加盟組
合の内規等を遵守する旨が記載された契約を結ばなければならない。

第９条（部品交換及び点検確認業務）製造業者は、営業所が行う変更承認申請手続きに係る遊技機の部品の交換に際しては、当該遊技機の構造、材質又は性能に影響を及ぼす改造その他変更が無いことの点検確認を行うものとする。
３ 遊技くぎを故意に曲げた形跡があるなど不正改造の疑いがあり、遊技機の型式の同
一性を保証できないおそれがあるときは、部品交換については認めないものとする。

第１０条（関係団体との連携）日工組及び日電協は、この要綱の目的を遂行するため、次の各号に掲げる団体（以下「関係団体」という。）に協力を求めるとともに、情報を共有し、必要な事項を関係団体と協議するものとする。
⑴ 一般社団法人日本遊技関連事業協会
⑵ 全日本遊技事業協同組合連合会
⑶ 全国遊技機商業協同組合連合会
⑷ 回胴式遊技機商業協同組合
⑸ 遊技機運送協同組合

第１４条（違反の場合の措置）製造業者がこの要綱に違反した場合の措置は、その加盟組合の内規により行われるものとする。

製造業者遊技機流通健全化要綱

日本遊技機工業組合遊技機回収管理センター

遊技機回収システムとは、ぱちんこ遊技機の製造事業者（メーカー）団体である日本遊技機工業組合が中心となり、傘下組合員の協力により構築した使用済み遊技機（その部品を含みます）の回収及び処理を行うためのシステム。

回収は全国のホール及び販売会社を対象とし、依頼を受けて回収した遊技機は、回収センターに集約後製造事業者別に仕分けされ、製造事業者は自社の遊技機について責任を持ってリサイクル処理。

このように、製造事業者は全国から自社の使用済み遊技機を効率よく回収することができ、部品リユースを指向した高次のリサイクル処理を促進するとともに、不法投棄の撲滅及び循環型社会の実現に向けた取組みを推進。

広域認定制度　広域認定制度とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の9及び第15条の4の3で規定される特例制度であり、環境大臣が廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う者を認定し、この者について廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とする制度。

日本遊技機工業組合では、平成21年12月9日、環境省から広域認定を取得しました。広域認定による回収では登録された輸送会社がホール営業所から排出される不要となった遊技機を引き取り、適正処理。運搬・処理に係る費用はメーカーが負担。

各種委員会の開催

機械対策委員会、環境問題検討委員会、広報特別委員会、業務委員会、管理遊技機委員会

会議・機構等への参画

セキュリティー対策委員会　業界関係団体で構成し遊技機のセキュリティー及び業界のセキュリティー問題全般について検討する委員会。
一般社団法人遊技産業健全化推進機構(OSDPPI)への参画　遊技産業の健全化、に関する諸施策を展開し、遊技機の不正改造などを根絶する目的で設立された第三者機関。
遊技産業不正対策情報機構(PSIO)への参画　不正情報を収集し、分析・検討することにより、これらの情報を生かし不正を排除することを目的とする機構。

社会貢献活動

紺綬褒状 8回（平成29年10月28日、平成27年10月31日、平成26年11月29日、平成26年5月31日、平成26年1月29日、平成25年2月27日、平成25年5月29日、平成18年5月31日）
(財)社会安全研究財団の感謝状紺綬褒状、宇都宮市長の感謝状、栃木県知事の感謝状、鹿沼市長の感謝状、愛知県知事の感謝状、社団法人名古屋青年会議所の感謝状、中小企業庁長官の表彰状、(財)全国防犯協会連合会の感謝状、中部通商産業局長の表彰状、愛知県知事の感謝状、(財)世界デザイン博覧会協会の感謝状、大蔵大臣の感謝状、全国中小企業団体総連合の感謝状、名古屋市長の表彰状、愛知県知事の感謝状、日本放送協会名古屋放送局の感謝状。

義援金等寄付活動　
平成28年(2016) 熊本地震への義援金
平成23年(2011)～平成25年(2013) 東日本大震災への義援金を継続して拠出
平成19年(2007) 新潟県中越沖地震への義援金
平成17年(2005) 愛・地球博(愛知万博)への寄付
平成17年(2005) 新潟県中越大震災への義援金