2023年6月23日、産経新聞の報道です。
令和４年のパチンコホールを経営する法人数は１５０８社となり、新型コロナウイルス禍前の元年の２０００社から４９２社減少したことが２３日、帝国データバンクの調査で分かった。新型コロナ禍に伴う営業自粛などが運営面に影響し、２年からの３年間で約２５％の減少となった。
帝国データによると、パチンコ業界の市場規模はピーク時は３０兆円超だったと言われているが、コロナ禍の３年間で総売上高は約５兆２０００億円減少。４年の総売上高は１１兆３６６０億円だった。
損益状況の分析では、元年は７５％の法人が黒字経営だったが、３年には黒字と赤字の割合が逆転し、５９・２％が赤字経営となった。４年の赤字経営の割合は５２・６％とやや持ち直したものの「赤字法人の多くが廃業に追い込まれたことで、割合が改善している可能性もある」（帝国データの担当者）という。
パチンコ業界では今年３月にパチンコメーカー「西陣」が廃業を発表するなど、厳しい状況が続いている。帝国データの担当者は「集客や財務体質の改善は取り組むべき大きな柱で、ポストコロナを迎え、時代に即した対応を素早く行うことが重要」と説明した。
産経新聞
2018年からギャンブル依存症対策基本法が施行され、2020年からギャンブル依存症が公的保険適用となる中で、パチンコ業界は未だ効果的な「ギャンブル依存症対策」を打ち出していません。
タバコにも疫学的に脳卒中になる確率や心筋梗塞になる確率、あるいは肺がんになる確率などが明記されており、消費者はそれを事前に確認した上で購入するシステムになっています。
また、義務教育の中でもタバコの害悪性について学習することになっています。
アルコールについても同様です。
しかしながら、上記２つよりも依存性が高く、また同様に病気認定されているギャンブル依存症については、同じような仕組みとはなっていません。
義務教育でのギャンブル依存症啓発学習と、病気に罹患するリスクを事前告知する義務が消費者保護の観点からいっても必要ではないでしょうか？
現状、パチンコホール内では「パチンコは適度に楽しむ遊びです」という啓発のみのようです。
しっかりと、国内には３２０万人のギャンブル依存症者がおり、その内パチンコ・パチスロ依存症者は〇〇〇万人です。ユーザーの３人に１人以上は病気に罹患しています。
と告知して、はじめて消費者であるユーザーにとってフェアな環境になると考えます。
依存症ビジネスと揶揄されるようなアンフェア対応だからこそ、ユーザーは激減していることを直視してもらいたいものです。
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