社会的マイノリティから搾取するパチンコ業界、破綻した人間が闇バイトに流れることも…

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「そこからは一人で仮設住宅に住みながら、生活保護を受給していました。職業訓練にも通いましたが、なかなか職が見つからない。そんなときにハマってしまったのがパチンコでした。気がついたら重度のギャンブル依存症になり、生活保護費のほとんどを使い込んでしまうようになった」

SPA!

元記事はこちら↓

闇バイトに手を染めた50代男性、きっかけは周囲からの孤立「『クズみたいな自分を信用してくれた』と心を許してしまった」(週刊SPA!) – Yahoo!ニュース

現在のパチンコ・パチスロは気軽に楽しむギャンブルではもはやなくなっており、1万円というお金をもってパチンコホールに行く人が珍しいくらいのギャンブルに成り果てています。

その1万円で「何とか戦えた」「おしかった」という体感ができればまだ良いですが、1万円ではチャンスゾーンの前のチャンスという、訳のわからない状態でお金が尽きることもしばしば…

ある意味で高額レートなパチンコというギャンブルを催すパチンコホールが全国に5,000店以上もあり、世界一ギャンブル依存症者が多い国である異常な光景が街に溢れ返っているのです。

365日、朝から晩まで、自宅から少し出れば必ず営業しているパチンコホールは孤立者・孤独者にとっては親和性が高く、他の公営ギャンブルと比較してギャンブル依存症者が多いというのも特徴です。

厚生労働省のギャンブル依存症実態調査でも群を抜いてパチンコ・パチスロの比率が高く、経産省の実態調査でもパチンコ業界の売上高は公営ギャンブルに比べて群を抜いています。

ギャンブル依存症専門医の見解では、ギャンブル依存症は否認の病気、孤独の病気とも名付けられており、当人は気づかないうちにのめり込んで深みにハマっていく傾向にあります。

そして、ギャンブル依存症者の多くはギャンブル依存症対策基本法にあるとおり、多重債務・貧困・犯罪というプロセスを辿ることが多く、この記事のような「やがて闇バイトに流れた」という事象は氷山の一角であり、今後も懸念される事案だと考えます。

自己責任という言葉で片づけられないからこそ、2018年からギャンブル依存症対策基本法が施行され、2020年からはギャンブル依存症が公的保険適用となったわけです。

それほど、パチンコ・パチスロは社会問題であり、パチンコとは無縁の市民が巻き込まれるパチンコ関連事件は報道されているだけでも、今年に入り74件も起きています。

ほぼ2日に1件は何かしらのパチンコ関連事件が勃発しているわけであり、この記事にあるような闇バイトに流れる若者が多くなれば、さらに事件が増える可能性も考えられるのです。

ギャンブル依存症対策の究極は国内からギャンブルを全廃させることなのでしょうが、カジノを誘致させるのであれば、公営ギャンブルとカジノのみを認め、まずはパチンコは全廃させることが必要だと思われます。

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