春日井市男性職員が政務活動費着服してパチンコで作った借金の返済に…【2023報道】

2023年4月29日、九州朝日放送の報道です。

春日市は、議会事務局の男性職員が議員らの政務活動費およそ１００万円を勝手に引き出し着服していたと発表しました。
春日市によりますと、議会事務局の４０代の男性主査は、２０２０年４月からおよそ３年間にわたって、２人の議員と４つの会派の政務活動費合わせて１０４万７５８１円を着服していたということです。
男性主査は、議会事務局で保管していた各議員らの通帳と印鑑を無断で持ち出し、引き出したとみられます。
２４日に議員から「覚えのない出金がある」と連絡があり、発覚しました。
議会事務局の調査に対し、男性主査は「パチンコで作った借金の返済に充てた」と話し、すでに全額を返金したということです。
議会事務局は、警察に相談するとともに処分を検討しています。
九州朝日放送

借金をしてまでパチンコにのめり込む状態はパチンコ依存症の可能性が高いとされています。

こうしたパチンコ依存症者は遊技人口720万人の3人に1人以上という推計もあり、ギャンブル依存症対策基本法が制定され、ギャンブル依存症の治療のための公的保険適用にもなった社会問題の一つでもあるのです。

公的保険適用という事は、自己負担額が3割であり7割はパチンコに関係のない国民の税金が投じられているという事です。つまり、パチンコに関わることについて「自己責任」「自分の勝手」という言葉では片づけられるものではなく、国民の意思も投じないといけないと考えます。

また、ギャンブル依存症はうつ病や睡眠障害なども併発することもあり、パチンコが原因となる病気の発症及びその治療費の国民負担は甚大である可能性もあるのです。

連日報道されるパチンコ関連事件も鑑みれば、日本国においての「パチンコ・パチスロ」の存在は負の要素が大きいのではないかというのが個人の意見です。

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今回の報道はさらに国民の税金でもある「政務活動費」に手が付けられているわけですから、多くの子国民がこの社会問題の根幹に目を向けなければならないと考えます。

一つ言えることは、世界の中で最もギャンブル依存症者が多い国が日本であり、その日本は世界的に見て経済成長しておらず、1人当たりGDPも世界の中ではあまり高くないという現実です。