中京銀行(名古屋市)は15日、30代の男性行員が顧客の預金約1500万円を着服していたと発表しました。男性行員は14日付で懲戒解雇されています。
懲戒解雇されたのは、稲沢中央支店で渉外係として勤務していた30代の男性行員です。
中京銀行によりますと、男性行員は今年2月から10月までの間に、計6件の顧客から預金として預かった現金を全額入金せずに着服したり、他の顧客の預金から補填したりするなどして、計約1500万円を着服していました。
顧客から10月末に、「渉外係に預けた預金が正確に入金されていないのではないか」と指摘があり、発覚しました。
男性行員は着服を認めていて、競艇やパチンコなどのギャンブルや借金の返済に充てたということです。
中京銀行は、被害を受けた顧客には全額弁済したとしていて、「不祥事の再発防止と信頼回復に向けて全行を挙げて取り組んでまいります」とコメントしています。
メーテレ（2024年11月15日）
今年に入っては、富士宮信用金庫と佐賀信用金庫でも、パチンコなどのギャンブルが原因の横領事件が起こったという報道がありました。
国内のギャンブル依存症者数は320万人といわれており、また、ギャンブル依存症者は誰が罹患してもおかしくないという病気ということから、金融機関にいる人がこういった事件を犯しても不思議ではありません。
ギャンブル依存症者すべての人が犯罪に手を染めるわけではありませんが、重症化すれば「ギャンブル依存症と犯罪は密接に関連している」という文言のとおり、一線を超えてしまうことも考えれます。
重要なことは、国内のギャンブル依存症対策が不十分なことと、義務教育の段階で「薬物・アルコール・タバコ」と同じくらい、ギャンブルには依存症リスクがあることを認識させる必要性があると感じてなりません。
また、消費者保護の観点からも、ギャンブルのCMは勿論のこと、射幸を煽る全ての事柄にさらなる規制が必要だと考えます。
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