佐賀市の信用金庫に勤務する30代の職員が、約2年にわたり客の定期積金59万円を着服していたことがわかり、信用金庫はこの男性職員を11日付けで懲戒解雇としました。
懲戒解雇されたのは、佐賀信用金庫の本店営業部や神野・高木瀬支店に勤務していた30代の男性職員です。
信用金庫によりますと男性職員はおととしの5月から今年4月までの約2年、担当していた客から預かった定期積金を入金せず着服。23の取引先から59万円を着服したほか、ばれないようにするために別の客の口座から流用した額は345万円にのぼるということです。
今年4月、別の職員が客に連絡したところ、本来預かるべきでない通帳を男性職員が預かっていることがわかり判明しました。
男性職員は借金の返済やパチンコなど遊ぶ金に使っていたということです。男性職員とその家族が全額返金しましたが、11日付けで懲戒解雇処分となりました。佐賀信用金庫は「再発防止に全力で取り組んでいく」としています。
サガテレビ（2024年7月12日）
信用金庫の職員として今後得られる報酬と、借金返済やパチンコ代欲しさに犯罪に手を染めてまで得る金銭と、どちらが期待値があるかと問われれば、正常な感覚の持ち主であれば前者を取るでしょう…。
ですが、パチンコで脳が焼かれた状態となる、即ちパチンコ・パチスロ依存症ともなれば、その正常な感覚さえも失うことになるのです。
懲戒解雇となった元職員は借金があったということですが、この借金の原因は何かが重要だと思われます。仮にパチンコによって多重債務に陥っていたのであれば、パチンコによる借金→多重債務になる→パチンコがやめられない→借金返済が苦しくなる→パチンコ代欲しさに犯罪に手を染めてしまう。というギャンブル依存症者に共通するパターンに当てはまります。
奇しくもIR法案をきっかけにギャンブル依存症が社会問題として注目され始めましたが、それでも国内のギャンブル依存症対策は未だ不十分です。薬物・アルコール・タバコの危険性を義務教育で習うように、パチンコ・パチスロなどギャンブル依存症についても、未成年のうちにその危険性を学ぶ必要があると考えます。
なぜかならば、日本国内のギャンブル依存症者数は世界で最も多く、推計で３２０万人という驚愕の数字だからです。公営ギャンブルにパチンコ・パチスロ、そして今後はカジノも建設されるのです。さらにいえば、今最も危険視されているオンラインカジノは、スマホ一台で違法賭博が出来てしまう状態でもあるのです。
若者が違法薬物に手を出してしまう事例は国内でも増加傾向にあるようですが、それでも他国ほどの数字でないのは、義務教育での学習が実っている証拠ではないでしょうか…。危険性・リスクが頭の片隅にでもあれば、留まる可能性が残されます。
パチンコ・パチスロなどのギャンブルをすることは違法ではないですが、ギャンブル依存症のリスクが常にあることを触れる前に知る権利があるはずですし、ギャンブル依存症になれば、どんなことが自分の身に起こるか、それは「賭博開帳図利罪」がありながらも、国家が認めているギャンブルなのですから、国民が触れる前に知らせる責任があると思うのです。
元職員の男性は30代でまだ人生はこれからですから、腐らず焦らず、これを機にギャンブルをやめることをおすすめします。どうしてもギャンブルがやめられないのであれば、ギャンブル依存症相談機関へ足を運ぶことから再起があると断言します。
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