関商工会議所は１日、３０代の男性職員が約４２０万円を不正に着服していたとして、懲戒解雇の処分にしたと発表しました。
懲戒解雇の処分を受けたのは、関商工会議所の３０代の男性職員です。関商議所によりますと、男性職員は、２０２０年９月から２０２４年３月にかけて、自身が事務局として管理する２つの団体の口座から勝手に現金を引き出していたほか、集金した会費などを口座に入金しないで着服していたということです。
４月上旬の内部検査で関係書類に不備があったため男性に聞き取りを行ったところ、着服を認めました。着服した現金は飲食代やパチンコ代に使ったということです。 関商議所は４月３０日付でこの職員を懲戒解雇としました。着服した金は全額返済されたことから、刑事告発はしない方針です。
関商議所は、事案の発生を深く受け止め、関係機関や会員からの信頼回復に全力で取り組むとともに、コンプライアンスの徹底や管理体制の強化を図るとしています。
ぎふチャンデジタル（2024年5月1日）
関商議所は『事案の発生を深く受け止め、関係機関や会員からの信頼回復に全力で取り組むとともに、コンプライアンスの徹底や管理体制の強化を図る』と声明を発表しているようですが、それと共に同所において『ギャンブル依存症啓発』を実施することが再発を防止する対策の一つだと思います。
というのも、横領をした男性職員はギャンブル依存症に罹患している可能性が高いと思われるからです。男性職員の経済状況や借金の有無などを確認すれば分かることですが、少なくとも、パチンコがしたいが為に犯罪にまで手を染めてしまう状態は、ギャンブル依存症診断テストの項目にも合致します。
ギャンブル依存症はれっきとした病気です。
厚生労働省やギャンブル依存症専門病院などのホームぺージにも『セルフコントロールが困難になる』とも記されています。ギャンブル依存症は適切な治療を受けなければ、理性や自制で抑えることは困難になるということです。
2018年に制定されたギャンブル依存症対策基本法にも、『ギャンブル依存症と犯罪は密接に関連している』と明記されており、同法においては国民にもギャンブル依存症への理解を深める様、その責務を促しています。
社会全体としてもギャンブル依存症啓発運動を促進することで、その抑止や防止、依存症者への理解などが深まると考えます。国内には厚生労働省調べで320万人のギャンブル依存症者がいるとされているので、自分が所属する会社に一人いても決して不思議ではありません。
例えば、ギャンブル依存症者に会社の金銭を管理する業務を任せることは酷だと思います。全ての依存症者が不正を働くというわけではなく、この病気への理解をすれば会社側はあえてリスクが高まる任は与えないだろうし、当事者にとっても、その方が良いのです。
ギャンブル依存症は寛解があっても完治はない病気ともいわれており、一生闘わなければなりません。多くのギャンブル依存症は、その悩みを一人で抱え、日々それを乗り越えようとしています。
世界で最もギャンブル依存症者が多い日本国内において、社会全体で理解が深まることを願うとともに、不正を働いてしまった男性職員が『パチンコがやめられない』など悩みを抱えているのであれば、ギャンブル依存症相談機関へ足を運ぶことから再起することをアドバイスしたいと思います。
コメント