【公約・晒し屋禁止】でもパチンコ業界の衰退原因はそこじゃない…

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【パチンコホールの広告宣伝に新基準】来店イベント告知は可能でも「公約」「ステマ」は禁止に ルール緩和と健全化で来店増となるか

パチンコホール関連4団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)は2月29日、「広告宣伝ガイドライン(第2版)」を発出した。このガイドラインは、パチンコホールの広告宣伝におけるルールの禁止事項を中心にまとめたもので、第1版は2023年2月に発出されていた。今回の第2版では、【賞品と総付景品に関する広告宣伝】【第三者に依頼して実施する広告宣伝】の2つの類型が追加された。

そもそもこのようなガイドラインが作られた背景には、何があったのか。パチンコ業界に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏が説明する。

「パチンコホールの広告宣伝は、著しく射幸心を煽るような内容は禁止されています。ただ、過去にはそうしたルールを無視するホールも珍しくなく、かなり過剰な広告がまかり通っていた時代もありました。

しかし東日本大震災後の自粛ムードのなか、パチンコホールの広告宣伝は厳しく規制されるようになり、特定の日をイベントとして告知することができなくなりました。その代わりに増えたのが、ライターやYouTuberなどの来店・取材イベントですが、そちらのほうも2010年代後半から規制される地域が増えていきます。

 ホールにしてみれば、何らかの形で集客のための広告を打たないと客が減っていくばかりという現状があります。また、広告規制のルールが都道府県でバラバラという問題もありました。そういったなかで、ホール関連団体が協力し、全国統一の広告宣伝ルールを作って健全化することで、規制を緩和していこうという動きがあったわけです」

 実際に広告宣伝のルールは緩和されている。広告宣伝ガイドライン(第1版)では、たとえば「オープン◯周年イベント」などの記念日イベントの開催が可能になったほか、「出玉ランキング」の掲出も可能となった。

 今回発出された第2版では、【賞品と総付景品に関する広告宣伝】【第三者に依頼して実施する広告宣伝】の2類型が追加。これはどういうことなのか。まずは【賞品と総付景品に関する広告宣伝】について、藤井氏が解説する。

「出玉と交換する賞品の告知についてのルールです。特定の機種に関連する賞品の入荷などを告知するのはOKですが、そこに“高設定”を示唆する文言やデザインを入れたり、“チャンス”などといった言葉を入れたりするのはNG。つまり『特定の機種が狙い目』であるかのような内容は禁止ということです」(藤井氏・以下同)

そして【第三者に依頼して実施する広告宣伝】においては、ステルスマーケティングを明確に禁止している。

「ホール側がタレントやライター、YouTuberの来店を告知することは可能ですし、出演者側による取材の告知も可能。さらに、第三者がイベントを告知することも可能です。

 しかし、いずれについてもステルスマーケティングにならないように、しっかりとPRであることを明示する必要があります。ホールや出演者の場合、そもそも広告宣伝とわかる形で告知するケースも多いでしょうし、ステマになる可能性は低そうですが、第三者についてはステマになりうるケースが多々あります。

 これまでは、ホールが“晒し屋”と呼ばれるSNSのアカウントやインフルエンサーに依頼して、イベントをそれとなく宣伝してもらうようなケースも見受けられましたが、今後はそれが完全にNGとなります。ホールでも出演者でもない第三者が宣伝するなら、PR表記が必要となるわけです」

来店イベントの告知においても、特定の機種をすすめするような内容、高設定を示唆する内容などは一切禁止となる。

「賞品に関する広告宣伝と同じで、来店イベントの広告においても射幸心を煽るような内容はNGです。パチンコ・パチスロ系YouTubeのなかには、“公約”として一部の機種に高設定が入るなどと明言したうえで来店イベントを行うケースがありましたが、今後はそれもアウトになります。

 また、現状の“晒し屋”については、ホール側から設定情報を提供してもらい、それを発信するケースが多かったんですが、もちろんそういった行為もNG。ステマもダメで、設定示唆もダメということになると、晒し屋そのものが成立しなくなると言えそうです。

 一方でライターやYouTuberが来店中に実践の状況をSNSに投稿することもあり、そういった部分がどこまで規制されるかは難しい部分もあるでしょう。もちろん直接的な表現で『高設定を打っている』などと投稿するのはNGですが、間接的な表現ならOKとなる可能性もある。このあたりのルールは徐々に固まっていくことかもしれません」

 賞品の告知、来店イベントの告知などは可能だが、設定状況の示唆や大当たりを連想させるような表現がNGというのが、今回の広告宣伝ガイドライン(第2版)の重要な部分と言えそうだ。

「広告宣伝のルール緩和は、ホールの集客にはプラスの影響を与えると思います。とはいえ、これまでもルールの隙間をついて、際どい広告宣伝をするホールがあったのも事実。そういったホールがあると、また規制が厳しくなっていく可能性も高いでしょう。全国のホールが足並みをそろえてしっかりルールを守っていかないことには、ルール緩和の意味がないということです」

パチンコホールの閉店ラッシュが続いているが、広告宣伝ルールの緩和と健全化で、その苦境を切り抜けることができるのか、注目したい。(了)

マネーポストWEB(2024年3月18日)
釘絞り十三郎
釘絞り十三郎

パチンコ業界は苦境の根本原因をはぐらかしているよね

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