2023年12月11日、ncc長崎放送の報道です。
１１月、佐世保市の米穀店で起きた強盗未遂事件で、店と同じ町内に住む２３歳無職の男が逮捕されました。
強盗未遂の疑いで逮捕されたのは佐世保市稲荷町の無職K容疑者２３歳です。K容疑者は１１月１７日（金）の午後１時半ごろ、自宅のある佐世保市稲荷町内の米穀店に押し入り、７２歳の女性に刃物を見せつけて脅迫、現金を強取しようとした疑いが持たれています。
女性が店の奥にいた息子に助けを求めたところ、何も取らず走って逃げました。店に被害はなく、けがをした人はいませんでした。佐世保署によりますと周辺の防犯カメラの映像や聞き込み捜査の過程でK容疑者が浮上。１１日（月）、自宅にいたK容疑者を任意で署へ同行させ、容疑が固まったことから午後５時２５分に強盗未遂容疑で逮捕しました。
K容疑者は独身、一人暮らしで、警察は自宅内で犯行に使われた可能性のある包丁数本を押収しました。
K容疑者は調べに対し「金を奪う目的で米屋に行った」「刃物を見せつけ、金を奪おうとしたことは間違いありません」と容疑を認めています。
K容疑者の自宅は事件現場の米穀店から半径２００メートル以内にあるということです。またK容疑者は事件後、頻繁にパチンコ店に通っていたということです。佐世保署が動機や事件の経緯などを調べています。
ncc長崎放送
K容疑者の犯行が金銭目的であることは供述から分かることですが、さらにその金の使い道など動機を掘り下げると、そこには「パチンコ」というキーワードが出てくると思われます。
K容疑者は事件後に頻繁にパチンコ店に通っていたことや、無職の状態であることも含めると、K容疑者もまた、パチンコ・パチスロにのめり込み、ギャンブル依存症を患っている可能性が考えられます。
精神疾患であるギャンブル依存症者であるから犯罪は致し方ないという事ではなく、その原因である問題を考え対策する必要性があると思えてなりません。
日本国内のギャンブル依存症者数が、世界で最も多い数であることは厚生労働省の調査からも分かっていることです。
また、ギャンブルのカテゴリー別では、パチンコ・パチスロが8割以上と突出しているのです。
その調査の信頼度を裏付けるかのよに、連日報道される窃盗、強盗、恐喝などの犯罪において、動機の部分で「パチンコ」「パチスロ」という言葉が頻繁に出て来ており、逆に公営ギャンブルがやりたいが為にという動機は稀にしかありません。
では、公営ギャンブルとパチンコ・パチスロとの差は何なのでしょうか…
一つ大きな部分で取り上げるならば、公営ギャンブルは言うまでもなく国家が運営ギャンブルであり、パチンコ・パチスロは管轄は警察庁であるものの、運営は民間団体が行っているという違いです。
これは、公営ギャンブルは営利目的ではないが、パチンコ・パチスロは営利目的であるという事に行きつきます。
つまり、営利目的の民間企業が主導している限り、節度を超えてギャンブル性が過熱することは、火を見るよりも明らかなのです。
もちろん、警察庁が管轄していることから、これまでも過熱しすぎたりした場合は規制強化をしたりと歯止めをかけてきた歴史的な事実はあります。
しかしながら、パチンコやパチスロメーカーが上場会社であったり、パチンコホール企業が海外で上場している事実などをみると、そこには常に株主の存在があり、ぶっちゃけユーザーよりも株主の方を見て企業を運営しないといけない局面が多いと思わざるを得ません。
こういった上で、公的保険適用の対象ともなった社会問題であるギャンブル依存症、さらには日本の経済状況や今後の日本国家の設計図を考えたときには、パチンコ業界は必要ない産業ではないかと考えます。
ギャンブル依存症対策基本法には「関係事業者の責務」として、パチンコ業界にも「ギャンブル等依存症対策に協力すること」「ギャンブル等依存症の予防等に配慮するよう努めなければならない。」と、その責務が定めらています。
パチンコ業界は果たしてその責務を果たしているのでしょうか…
パチンコ業界自体が英断をくださない限り、パチンコ関連事件はこれからも留まることを知らないでしょう。
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