パチンコホール企業の離職率は約45％。
およそ二人に一人が辞めているといわれています。
この離職率の高さの原因は何なのでしょうか…
パチンコホールという業態上、パートアルバイトの人数が多いという事もわかります。
例えば、最大手のマルハングループは2022年3月期現在の表記で正社員4,882名、パート5,688名と正社員よりもパートアルバイトの従業員の方が多いです。
業界大手ダイナムグループでも2022年3月の数字で、正社員4,389名／パート3,356名と全従業員の内4割強はパートアルバイトであることが分かります。
正社員よりもパートアルバイトを選択する人の中には、「扶養内での所得がほしい」「いろんな業種を経験したい」「副業として働きたい」「期間限定で稼ぎたい」など様々な理由がありますので、長く働く前提ではないため、当然離職率も高くなることは理解できます。
しかし、初めに挙げた離職率約45％という数字は正社員の離職率とされているのです。
さらに、入社3年以内での離職率が約45％という数字なのです。
2022年に厚生労働省が公表した、労働者全体の平均離職率が13.9％ですので、パチンコホール企業の離職率約45％という数字がいかに高いかが分かります。
経験者が語る離職理由としては以下のものがあります。
- 玉運び、玉詰まりをなおす業務、客のクレーム対応など仕事がキツイ
- パチンコホール内での騒音で耳への負担が大きい
- 思ってたよりも過酷な労働で頭も神経も使う
- 新台入替、箱おろし、玉運びによる腱鞘炎、腰痛、ヘルニアなどによる怪我要因
- スタッフ間の男女問題、金銭貸借問題、人間関係
- 常連客から目をつけられ毎日のように嫌味をいわれるストレス
- 不規則な勤務時間、夜勤業務の体の負担
- 地方勤務、望まない地域への異動
- キャリアアップが見込めない
どんな業種や職種であっても、全てが自分が望む業務や環境というものは存在しないと思いますが、パチンコホール企業の業務や環境は、理想と現実の落差が大きいのが要因なのかもしれません。
また、パチンコ業界は斜陽産業と呼ばれており、2007年には30兆2000億の売上高があったパチンコ業界も2020年には14兆6000億と半減しています。
さらに、「全国パチンコ店閉店ラッシュ」と呼び声が高く、2007年に12,594店舗あったパチンコホールも2020年には8,302店舗と、34％も減少しています。
斜陽産業という事であれば企業の将来性にも不安があるでしょうし、全国のパチンコホールが減少しているという事であれば、店長などの役職ポストが同時になくなっていく事にもなります。
10年以上前になりますが、私が転職活動である企業の面接を受けた際、同じ面接の場にパチンコホール企業から転職を希望する人が同席しました。
面接官は履歴書を見て「あ…パチンコか…」と声を漏らし、面接者に転職理由を尋ね、面接者は「キャリアップが見込めない…ポストがあかない…」と転職理由を述べ、面接官は「なるほど。パチンコ業界からの転職は難しくないですか？」という応答がありました。
その後の面接官と面接者の会話で分かったことですが、どうやらパチンコ業界から他業種に転職する難易度は高いようで、パチンコホール企業でのキャリアは他業種ではなかなか生きないと判断される傾向のようでした。
確かに、その私が面接を受けにいっていた企業も比較的間口が広い業種であり、転職するには年齢的にも限界を超えており、病歴がある訳アリの私ならわかりますが、パチンコホール企業から転職を希望しているその人はまだ若く、もっと他の業種や職種もあるのではないかと思った程です。
面接官との会話から、転職するため様々な業種の企業を面接したが、ことごとく不採用となったことを知りました。
その時、私はなぜパチンコ業界からの転職が難しいのか疑問にもつ程度でしたが、後にパチンコ依存症であった私が、ギャンブル依存症回復プログラムを受けたり、パチンコ業界を調べていくうちに知った事実があったのです。
それは、日本国内には厚生労働省調べで320万人ものギャンブル依存症者がおり、その内パチンコ・パチスロ依存症者は8割以上、およそ256万人のパチンコ依存症者がいるということでした。
2022年のパチンコ・パチスロ遊技人口が720万人とされていますので、遊技人口の35％、およそパチンコ・パチスロユーザーの3人に1人以上はパチンコ依存症者ということです。
パチンコ依存症は2020年に日本国内で、健康保険を使って治療が受けられるようになったれっきとした病気であり、2018年からはギャンブル依存症対策基本法が施行されている社会問題の一つなのです。
ギャンブル依存症対策基本法には、「ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに…」
とこの法律が制定された目的が明記されています。
ここから読み取れることは、日本国内に256万人ものパチンコ依存症者がおり、パチンコ依存症者が本人のみならず、家族や親族、友人や知人などにも影響を与えているという事実です。
例えばパチンコ依存症者一人が両親に借金などの負担を掛ければ、512万人。兄弟など親族二人を巻き込めば1024万人、友人知人など二人に迷惑を掛ければ2,048万人と影響が広がっていきます。
つまり、パチンコを通して嫌な思いをした人は想像以上に多いという現実があるのです。
「親がパチンコ狂いで貧しい幼少期を過ごした」「友人がパチンコにはまり金を貸したら返ってこなかった」「上司がパチンコ屋に入り浸り仕事をしない」「近所の子供がネグレクトされている」「同僚が横領して会社に迷惑をかけた」「上司のパチンコの結果によって職場の空気が左右される」など、日常的に起こっていることが分かります。
転職をする際、企業の面接では何人の人が履歴書に目を通すでしょうか。
企業の規模が大きくなるに連れ、その数も多くなるでしょうし、パチンコに嫌悪感をもっている選考者にあたる確率は高くなるということです。
言葉は悪いですが、「パチンコ業は履歴書を汚す」という表現をした人もいます。
また、元パチンコ業界関係者は「人の不幸の上に成り立つビジネス」と表現した人もいるくらいです。
パチンコ業界の現実を知らない人は、高い給与や厚い福利厚生に魅かれて進路を決める傾向にあるようですが、これまで挙げたとおり、決してアミューズメントという生易しい場所ではなく、賭博場に進路を決めるという事を肝に銘じないといけないのかもしれません。
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