日本遊技関連事業協会（日遊協）はパチンコ・パチスロ関連企業の横断組織で、パチンコ・パチスロメーカー、パチンコホール、販売商社、設備機器メーカー、景品卸などが会員となっています。
また、意外だったのが賛助会員としてですが、飲料水メーカーも会員となっています。
この法人はパチンコ業界が絶頂期だった頃の平成元年に設立されており、平成26年に一般社団法人となっています。
設立から35年も経過してませんが、正会員284社、賛助会員75社（計359社）団体会員5団体もあり、パチンコ業界では最も大きい組織ではないでしょうか。
東京中央区に本部があり、北海道支部、東北支部、関東支部、中部支部、近畿支部、中国・四国支部、九州支部とそれぞれに事務所を構えています。
また、令和3年の決算報告では正味財産8億7267万とされています。
設立目的は業界の「健全化」「近代化」「適正化」「社会的地位の向上」ということです。
「業界相互の連携を図り、行政当局と協議し、新時代に相応しいパチンコ・パチスロ産業の基盤確立のため活動。国民みんなが楽しめる明るいレジャーとしてのパチンコ・パチスロ遊技を提供し、社会に貢献を目指す。」とされています。
確かに、日本遊技関連事業協会（日遊協）の活動の影響なのか、昭和の頃よりもパチンコ店の雰囲気は変わったかと思います。
昭和の頃は、パンチパーマの店員や業務中にタバコを吸っている店員がいたりとパチンコ店側の雰囲気も香ばしいものがありましたし、客も客で明らかに今でいう所の反社会的勢力の人たちが存在していました。この組織が行っている教育制度や暴排活動が功を奏したのかもしれません。
一方で、遊技機自体は昭和の頃よりも射幸性が高い物が増え、年々、ギャンブル依存症が深刻な問題となっているように、取り組みの成果が出ていないのではないでしょうか。
あるいは、組織としては依存症対策には取り組んでこなかったのかもしれません。パチンコ店で自殺者が出たり、経済破綻してしまうユーザーが多発する事態にあって、国家公安委員会・警察からの指導や規制によって射幸性などは抑制されているように見れます。
決して組織理念である「国民みんなが楽しめる明るいレジャー」とはなっておらず、遊技人口も平成元年の3,000万人をピークに令和4年現在、710万人ほどという衰退の一途を辿っています。
それは、日遊協憲章「三つの心」の一つである、「慎む心ー私たちは節度を保ち、常に社会との調和に心を配ります。」という心を見失い、節度を越えてしまったからではないでしょうか。
厚生労働省調べでパチンコ・パチスロ依存症者数が320万人というのは、遊技人口の3人に1人ということであり、こういった状況を生むことは、決して節度を保っていることではないと思います。
組織の役員は、会長に西村拓郎日拓グループ代表取締役社長を筆頭に、業界大手企業のトップクラスの方々が名を連ねています。
その中で異彩であるのが、常務理事の浜田昭文氏であり、調べが確かなら元報知新聞社専務の方です。元報道機関にいた人が理事になっているのは、組織として出版物を発行しているからでしょうか。あるいは、報道機関で名が通った人が組織にいることに重きがあるのでしょうか。
また、理事として脳科学者の篠原菊紀氏が名を連ねていることも驚きです。
就任時期までは遡れませんでしたので、依存症対策として、脳科学的に悪影響がない遊技機作りのアドバイザーなら応援したいところですが、万が一「パチンコ・パチスロは脳に良い」というような趣旨をアドバイスしていたら、それは懐疑的な気持ちになります。
なぜなら、ギャンブル依存症は医学的見地からみて脳に異常をきたしている状態であるからです。
それはギャンブル依存症を専門とする専門医や専門家の共通見解です。
遊技人口の3人に1人が依存症に罹患している物が「脳に良い」わけがありません。
国内でいえば、公営ギャンブルの依存症者よりも遥かにパチンコ・パチスロ依存症者が多いというデータから見ても、パチンコ・パチスロのシステムに何か問題があるのではないでしょうか。
日本遊技関連事業協会（日遊協）は多岐に渡る事業活動を行い、ボランティア活動や寄付などの社会貢献活動も行っていることも付け加えておきます。
最後に、このブログの主旨でもあるギャンブル依存症に関わる、依存問題プロジェクトチームの事業報告について触れさせて頂きます。
令和2年度の事業報告では、依存症対策として「自己申告プログラムおよび家族申告プログラム導入」の強化と導入店サポート体制の強化を行ったとされるが、この対策がどれほどの成果を上げているかは定かではありません。
実際に申告した遊技者数などが開示され、その推移が見れれば別ですが、それが無ければ形だけを整えているという見方もできます。
当ブログの調べでは、実際にパチンコ店で「自己申告プログラムおよび家族申告プログラム」の呼びかけはされているようですが、掲示物やパンフレットからでは、分かりづらいという声もあります。
例えば、限度額を決めたところで、現在のパチンコ・パチスロでは「後少しの投資で当たる」というゲーム性の機種もあり、そういった場合でも強制的に止めさせられるのか、あるいは、時間的な制限だとしても同じようなことは起こる可能性は大きいです。
そういった事前の説明がないケースもあるようで、ユーザーとしては自己申告プログラムを使うことに不安があるという声もあります。
また、パチンコホール側からどういった声掛けがされるのかという問題もあり、当ブログの調べによると、あるパチンコ店では「〇〇様、お伝えしたい事がありますので景品カウンター前までお越しください」という店内アナウンスがされているようで、プライバシーの問題にも関わるような伝え方もあるようです。
そもそも、ギャンブル依存症者は自己申告プログラムに申し込むような精神状態ではありません。
家族が申告したところで、別の店を探すような行動さえするのです。
WHOや国が認定したギャンブル依存症という病気の罹患者を本人や家族の行動で抑制させるよりも、パチンコ・パチスロというシステム自体の改善を試みる必要があると思うのです。
それは、営業地域の特定や営業時間であったり、遊技機自体の光量・音量・振動・効果音・射幸性について、医学的・科学的見地に立った規制です。
それこそが、日遊協憲章の三つの心に沿ったものではないでしょうか。
所在地
【本部】〒104-0033 東京都中央区新川2-12-15 ヒューリック八丁堀ビル2階（旧パトライトビル）
TEL 03-3553-4333 (代表) FAX 03-3553-4334
【北海道支部】〒060-0062 北海道札幌市中央区南2条西4丁目7-1 フェアリースクエア3F
TEL：011-213-0333 FAX：011-213-0334
【東北支部】〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-5-28 カーニープレイス仙台駅前通2F
TEL：022-208-7505 FAX：022-208-7506
【東京都・関東支部】〒104-0033 東京都中央区新川2-12-15
TEL： 03-3553-4333 FAX：03-3553-4334
【中部支部】〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-9-3 伏見第一ビル6F
TEL：052-221-6041 FAX：052-221-6042
【近畿支部】〒556-0016 大阪府大阪市浪速区元町1-9-9 津和九ビル5F
TEL：06-6634-6617 FAX：06-6634-6618
【中国・四国支部】〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町2-2-18 サンモール4F
TEL：082-546-0757 FAX：082-546-0767
【九州支部】〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南3-15-28 福岡遊技会館内
TEL：092-414-8085 FAX：092-414-8090
目的
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(日遊協)の前身は、平成元年7月にパチンコ・パチスロ産業界の公益法人として発足した社団法人日本遊技関連事業協会。平成20年施行の新しい公益法人制度により、26年4月に一般社団法人に移行。
日遊協の発足以来の旗印は、業界の「健全化」「近代化」「適正化」そして「社会的地位の向上」。日遊協は、ホール、遊技機メーカー、販売商社、設備機器メーカー、景品卸、その他遊技業に関連した企業が参加する、唯一の業界横断的組織。
業界相互の連携を図り、行政当局と協議し、新時代に相応しいパチンコ・パチスロ産業の基盤確立のため活動。国民みんなが楽しめる明るいレジャーとしてのパチンコ・パチスロ遊技を提供し、社会に貢献を目指す。
日遊協憲章 三つの心
- 育む心
私たちは誇りをもって大衆娯楽の開発・提供にあたります。 - 勤しむ心
私たちは企業市民として、環境保全や社会貢献に努めます。 - 慎む心
私たちは節度を保ち、常に社会との調和に心を配ります。
組織
理事会ー会長ー各担当理事
委員会：広報調査委員会、人材育成委員会、社会貢献・環境対策委員会、遊技機委員会、風営法プロジェクトチーム、依存問題プロジェクトチーム
4つの専門委員会とPT(プロジェクトチーム)は会長の諮問機関であり、日遊協の活動主体です。ホール、メーカー、販社、周辺機器等の代表で構成します。原則月1回開かれ、スピードある問題解決を図ります。
4つの専門委員会は常設です。一方、PTは目的に応じて随時設置され、目的達成後に解散します。専門委員会とPTには担当の副会長または理事が置かれ、活動に参画して進行状況を管理し、調整・指導にあたります。
さらに総合的な調整と進行管理を図るため、会長、副会長・理事、支部長、専門委員会委員長、PTリーダー等で構成する「政策検討連絡会」が概ね年3回開かれます。
委員会の紹介｜一般社団法人 日本遊技関連事業協会 (nichiyukyo.or.jp)
年会費
申告された営業規模（店舗又は支店（営業所）の数）に応じた金額。1口10万円で、下記のとおり。
入会方法｜一般社団法人 日本遊技関連事業協会 (nichiyukyo.or.jp)
正会員：10店舗等以上 7口（70万円）以上、3～9店舗等 5口（50万円）以上、2店舗等以下 3口（30万円）以上
賛助会員：5店舗等以上 2口（20万円）以上、4店舗等以下 1口（10万円）以上
遊技業界データベース
「遊技業界データベース」は、遊技業界に関する調査・統計情報を収集し紹介。 業界の最新情報と動向のが閲覧できる。
役員
会長 西村 拓郎（日拓グループ代表取締役社長）
副会長 榎本 善紀（京楽産業代表取締役社長）
副会長 大久保正博(大丸商事株式会社代表取締役）
副会長 小林 友也（北電子ホールディングス代表取締役社長）
副会長 高谷 厚之（株式会社リンクス代表取締役）
副会長 中村 昌勇（株式会社中商代表取締役会長）
副会長 韓 裕（マルハン代表取締役東日本カンパニー社長）
副会長 樋口益次郎（ひぐちグループ代表）
副会長 平本 直樹（株式会社プローバ代表取締役会長）
副会長 福山 裕治（株式会社フェイスグループ代表取締役副社長）
専務理事：堀内 文隆（伊藤忠商事監査役、はなさく生命保険㈱社外監査役、ほけんの窓口グループ㈱監査役）
常務理事：浜田 昭文（元報知新聞社専務）
理事：飯塚 邦晴（株式会社新日邦代表取締役社長）、井寄 義孝（元グローリーナスカ代表取締役社長）、梅村 尚孝（サンセイアールアンドディ代表取締役社長）、大泉 秀治（株式会社オーイズミ代表取締役社長）、岸野 誠人（東和産業株式会社代表取締役社長）、小巻 嵩典（株式会社ジャパンニューアルファ代表取締役社長）、篠原 菊紀（脳科学者）、新冨 雅哉（株式会社新富商事代表取締役）、谷口 久徳（株式会社ニラク代表取締役社長）、知念 安光（安田屋常務取締役）、都筑 善雄（株式会社善都取締役）、堤 義成（弁護士）、東野 昌一（株式会社平成観光代表取締役社長）、吹浦 忠正（評論家、旗章学者）、増田 光均（株式会社共栄代表取締役）、美山 正広（株式会社正栄プロジェクト代表取締役）、柳 秀明（株式会社日進）、吉村 泰彦（日本金銭機械株式会社取締役）
監事：加藤 義久（公認会計士）、畠山 和生（株式会社大喜屋商会代表）
決算報告
令和3年3月31日現在
流動資産：4億1341万 固定資産：5億9810万 合計：10億1156万
流動負債：1億7589万 固定負債：3129万 合計：1億3888万
正味財産：8億7267万
令和3年事業計画
１ 会員の営む事業に対する指導及び連絡
(1) 健全経営をはかるための諸施策の推進
(2) 遊技機リサイクルの推進
(3) 依存問題対策の推進
２ 遊技関連事業の適正化に関する啓蒙啓発
(1) 理事会、専門委員会、支部会議の運営の活性化
(2) 貯玉・再プレーシステムの改善・推進
(3) 関係機関・団体等が行う活動に対する協力
(4) 適正化推進のためのセミナーの開催
３ 遊技機の適正化を促進するために主管行政庁等の行う施策に対する協力
４ 関係機関、団体等が行う防犯活動及び暴力排除活動に対する協力
(1) 遊技関連事業に介入する暴力の排除
(2) 遊技関連事業をめぐる犯罪の防止
５ 遊技機及び周辺機器のセキュリティーの推進
(1) 遊技産業不正対策情報機構（ＰＳＩＯ）の効果的運用
(2) 不正遊技機及び不正周辺機器の排除のための諸施策の実施
６ 遊技関連事業に関する研修会等の開催
(1) 店長等及び遊技機取扱主任者の講習会等の開催
(2) 遊技機販売業者の登録
(3) 依存問題対策に関する研修会の開催
７ 遊技関連事業に関する調査及び研究
(1) 遊技機のセキュリティーに関する調査・研究
(2) 依存問題に関する研究
(3) 調査・研究等の出版物の刊行
(4) 各種統計の作成
(5) 関係資料等の収集・整理
８ 広報活動、ボランティア活動等の推進
(1) 広報誌「ＮＩＣＨＩＹＯＵＫＹＯ」の発行
(2) 遊技関連事業に関する広報、公開出版物等の刊行及び各種広報媒体の活用
(3) 青少年育成に資する環境整備、ボランティア活動への参加
会員
正会員284社 賛助会員75社（計359社）団体会員5団体
日本遊技機工業組合、日本電動式遊技機工業協同組合、全国遊技機商業協同組合連合会、回胴式遊技機商業協同組合、一般社団法人 ＭＩＲＡＩぱちんこ産業連盟
北海道：(株)伊藤商事、(株)三慶、(株)正栄プロジェクト、(株)ビクトリア観光、(株)山本ビル、(株)Ｈ＆Ｓ、(株)北日本ジェー･シー･エム、北日本･遊機(株）、ジー･エー･エム(株)、(株)ゼンリン、(株)大喜屋商会、(株)ミチウエ、(有)ジャパン･セキュリティ･サービス
東北：(株)公楽、(株)ニラク、(有)第一遊機、(資)ビームス、(株)ユーギシステム、アシード(株) 仙台営業所、(株)シンプルエアサービス
東京：(株)アクト、(株)オータ、(株)喜久家、(株)サンキュー、(株)山水、ジョイパックレジャー(株)、(株)タイロ、東和産業(株)、トリックスターズ･アレア(株)、日拓キャピタル(株)、日拓トラスト(株)、日拓プロパティ(株)、日拓ホーム(株)、ピーアークホールディングス(株)、富國物産(株)、(株)ミリオンインターナショナル、(株)メッセ、(株)安田屋、山形屋興業(株)、(株)アムテックス、(株)Ａ－ｇｏｎ、(株)エース電研、(株)エレコ、(株)エンターライズ、(株)オリンピア、(株)北電子、(株)銀座、グローリーナスカ(株)、(株)クロスアルファ、コスモ･イーシー(株)、サミー(株)、(株)ＳＡＮＫＹＯ、(株)ジェイビー、ＪＣＭシステムズ(株)、(株)スパイキー、ダイコク電機(株) 東日本支店、(株)大都技研、大都販売(株)、タイヨーエレック(株)、(株)大和製作所、(株)ディ･ライト、(株)七匠、ハイライツ･エンタテインメント(株)、(株)光新星 営業本部、(株)ビスティ、(株)平和、(株)マースエンジニアリング、(株)ミズホ、(株)メーシー、(株)ヤーマ、(株)ユニバーサルエンターテインメント、(株)ロデオ、(株)アカデミーシステム、(有)安藤商事、(株)ウィンウィン、(株)エヌ･エヌ･ティー、Ｋ･Ｍ･Ｓ(株)、ケーエス販売(株)、(株)サン･ラック、(株)セブンピース、(株)大一販売、大同商事(株)、(株)高尾販売、(有)東京三和、(株)ナイス商事、(株)中商、フィールズ(株)、(有)平和商事、(株)メイドインサービス、三光商事(株)、(株)東鵬、(株)ＮＴＴデータ ITｻｰﾋﾞｽ･ﾍﾟｲﾒﾝﾄ事業本部、(株)エルゴジャパン、(株)オーアイデータシステム、オムロンアミューズメント(株)、(株)サミーネットワークス、(株)三球電機製作所、Ｊ－ＮＥＴ(株)、(株)ジャパンセットアップサービス、スタートラクト(株)、髙橋建設(株)、田中建装(株)、日本ゲームカード(株)、日本電動式遊技機特許(株)、(株)プロテラス、(株)マーストーケンソリューション、マミヤ･オーピー(株)、アーク･フロント(株)、(株)アガルタ、ＡｄｉＣａｌ Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ、(株)アミューズ･ファクトリー、(株)伊江プロセス、(株)入替屋、(株)インターコスモス 東京支店、(株)エースプロ 東京営業本部、(株)エー･ピー総研、(株)ＳＳＣ、(株)エス･ピー･ジー、(株)エッジ、(株)ＮＰＩ総研、(株)エンタテインメントビジネス総合研究所、オリックス(株)、キリンビバレッジ(株)、ギルドアミューズメント(株)、ゲンダイエージェンシー(株)、コカ･コーラボトラーズジャパン(株)、(株)ＧＯＬＵＣＫ、(株)サイバーネット、(株)サウンズグッド、サントリービバレッジサービス(株)、(株)シーズ、(株)Ｊ.Ｇ.コーポレーション、(株)ジャパン･アイディー、(株)スタッフ･コーポレーション、綜合ユニコム(株)、大光電機(株) 東京営業所、チェックフィールド(株)、(同)ＤＭＭ.ｃｏｍ、(株)トラストネットワークス、(株)トリオコーポレーション、日本アミューズメント放送(株）、ネクステリア(株)、(株)パック･エックス、バロックシステムズ(株)、(株)光球遊、(株)メディアミックス、(株)ワイ･ケイ･ディー
関東：(株)アプリイ、(株)ＡＢＣ、銀座ふれ愛パーク(株)、サンキョー(株)、(株)三慶商事、(株)ジャパンニューアルファ、(有)新日邦、大丸商事(株)、(株)千歳観光、ＮＥＸＵＳ(株）、(株)ヒカリシステム、プライムコーポレーション(株)、(株)マタハリー、(株)オーイズミ、三栄実業(株)、三幸無線(株)、(株)ソフィア、(株)日進、(株)宮山技術研究所、(株)西武商会、パワープランニング(株)、(株)ＬＩＮＫ、(株)ロタ、愛和食品(株)、(有)イイダ商事、三本珈琲(株)、(有)クリーンアイティサービス、ＧＥＰジャパン(株)、ジーケーエス(株)、(株)ジーティネット、(株)スリーストン、(株)トーカイ、(株)のぞみ総研、(株)ハル･インダストリ、(株)ファンタジスタ、(株)ボストン商会、(株)ワークス
中部：(株)共栄、京楽観光(株)、三共(株)、(株)善都、フシミコーポレーション(株)、(株)平成観光、(株)真城、ミカド観光(株)、有美観光(有)、(株)ＥＸＣＩＴＥ、岡崎産業(株)、(株)オッケー、(株)京楽、京楽産業.(株)、ＫＰＥ(株)、(株)コナミアミューズメント、(株)サンスリー、(株)サンセイアールアンドディ、(株)ＳＵＮＴＡＣ、(株)三洋物産、(株)大一商会、大一電機産業(株)、(株)高尾、ＤＡＸＥＬ(株)、(株)竹屋、(株)中京遊技、豊丸産業(株)、(株)ニューギン、マルホン工業(株)、(株)浅間製作所、(株)アスカ、(株)足立ライト工業所、(株)稲沢商会、(有)佐藤商会、(株)大一販売、(有)ダイワサービス 名古屋支店、(有)タンパチ、中東産業(株)、中部コスモシステム(株)、中部特殊合板(株)、(株)チューリップ、(株)トラスト、(株)ＮＡＩＴＯ、(株)名古屋商事、(株)日新、日本ぱちんこ部品(株)、(株)ニューギン販売、(株)森創、(有)矢木商会、(株)ライズ、(株)昭和堂、(有)アイム、(株)オーテック、(株)日東、リサイクルテック･ジャパン(株)、愛知県遊技場商品販売協同組合、(株)ｔｒｉｐｌｅа出版
近畿：(株)アサヒディード、アンダーツリー(株)、永伸商事(株)、(株)オフィスボストン、(株)恵成、(株)ジェイク、ジャパンレジャーサービス(株)、(株)天満正龍、(株)ボネール、(株)マルハン、(株)マンドレ、(株)楽園、(株)ＪＦＪ、ネット(株)、(株)パイオニア、(株)バルテック 関西事業所、(株)藤商事、ベルコ(株)、(株)愛知商会、(株)エスケイ商事、(株)ＦＴコーポレーション、ゲイン商事(株)、(株)三友、泰成産業(株)、大丸商事(株)、(株)ときみ屋、(株)ハッコー、(株)プラウド、マミヤ･コスモシステム(株)、(株)リンクス、(株)ワークサポート、(株)渡邊商会、(株)大商、アイ･テイ･エイ･ヴイデオ･サービス(株)、(株)エコネット、(株)エコフレンドリー、キングレックス(株)、(株)コスモローム研究所、(株)ゴトー物流、(株)メンテナンス･サービス、(株)アーバンプロジェクト、(株)インターコスモス、(株)大商姫路、(株)ＰＳＣ、(株)リレー
中国：(株)一富士興業、ウチダ(株)、(株)エムズ･ユー、海成(株)、(株)サンライズホールディングス 広島支店、(株)セントラル、大昌(有)、(株)ナオ、(株)フレンド商会、(株)プローバ島根、(株)和光興産、山佐(株)、(株)アス･ワン、(株)エビスワーク、(株)中国まさむら遊機、(株)ノア、(有)豊進、(株)大五、広協商事(株)、(株)アイキ、ジーピーエム(株) 中国支店、(有)センテラ、段原梱包運輸(株)、藤鳶工業(株)、(株)グランド商事･アドバンス、(株)日光商事、(株)ファースト、丸之内商事(株)、(株)四国京楽、ダイナー観光開発(株)、社台テクニカルサポート(株)
九州：岩下産業(株)、(株)大江戸商事、(株)九州エース電研、高栄興業(株)、三宝商事(株)、(株)新富商事、(株)大劇、大鵬レジャー産業(株)、(株)タイラベストビート、(株)玉屋、(株)チアエンタープライズ、司観光開発(株)、(株)テンガイ、(株)西の丸、(株)日進観光、(株)フェイスグループ、(株)ユーコー、(株)ジェッター、(有)アイ･ティ･エム、(株)アクター、(株)九州京楽、コスモ･ウエスト(株)、ジーピーエム(株)、(有)新明企画、(株)シンワ、(株)高尾 九州支店、ティーワン(株)、(株)柏葉田中、(株)ビックバン、(株)ビッグ･マリオン、(有)ファースト商会、(有)松原商会、(株)ユニバース、(株)ユーコーリプロ、アシード(株) 福岡支店、(株)ジーティネット 九州営業所、(株)スタッフ･コーポレーション 九州支店、(株)中陽 親和商事事業部、(株)ボンユニ福岡、(株)毎日メディアサービス 福岡営業部、(株)ワンダフルクリーン 福岡営業所
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