2023年6月13日、山形放送の報道です。
山形市や山形商工会議所などで構成し、高齢者の就労支援などを行う協議会は１３日、職員が運営費およそ７７５万円を私的に流用していたと発表した。
やまがた生涯現役促進地域連携事業協議会・高倉正則会長「当協議会の活動にご理解とご協力をいただいている関係機関の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけすることになったことを深くお詫び申し上げる」
運営費を私的に流用していたのは、山形市などで構成し、高齢者の就労支援などを行う団体「やまがた生涯現役促進地域連携事業協議会」の５３歳の男性職員。
協議会によると、男性職員は２０２０年１１月からことし５月までの間、協議会の口座から８０回にわたり合わせて現金およそ７７５万円を引き落とし、私的に使っていたという。
このうちおよそ２２５万円は、口座に戻していて、実際の被害額はおよそ５５０万円となっている。
協議会の運営資金として山形市から借り受けた４００万円が期限までに返済されていなかったことから発覚した。
男性職員は１人で会計業務を担当していて、「横領した金はパチンコやキャッシングローンの返済に充てていた」と話しているという。
私的に流用された金額は６月８日までに全額返済済みだが、協議会は、この職員を懲戒解雇処分とし、警察にも被害を相談しているという。
連日のように報道される「パチンコ関連事件」。
借金や犯罪に手を染めてまで「パチンコ」をするための資金を調達する行動。
容疑者の男性はパチンコ依存症の疑いありです。
厚生労働省や消費者庁のホームページでもギャンブル依存症の特徴は確認できます。
容疑者がギャンブル依存症に罹患していたのならば、もはやセルフコントロール不可能であったと思われます。
各地方自治体やNPO団体もギャンブル依存症啓発運動を促進していますが、ギャンブル依存症という病気は否認の病気とも云われており、当事者が病気を自覚するまでに時間がかかることも指摘されています。
国家として制定したギャンブル依存症対策基本法に照らして、社会としてもギャンブル依存症啓発運動を促進することが肝要だと考えます。
また、ギャンブル依存症の大部分を占める「パチンコ・パチスロ」に対して、政治が本腰を入れて対策に取り組む段階に迫っていると思います。
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