京都府城陽市教育委員会は１９日、西城陽中学校の男性事務職員（５５）が、保護者や教職員から集めた学校徴収金を着服していたと発表しました。被害額は、２２００万円を超えるということです。
市教委によりますと、男性職員（５５）は給食費や修学旅行の積立金など、学校で徴収する金を１人で管理していて、少なくとも２０１９年８月から着服していたということです。
５月、学校給食センターから約５７５万円にのぼる未納分の給食費の支払いを求める連絡が学校にあり、男性職員がカードローンの返済や趣味のパチンコなどに流用したことを認めたため、発覚しました。
市教委の調査に対し男性職員は「申し訳なかった」と謝罪し、「生涯をかけて返済する」と話しているということです。
市教委は警察に被害届を出す方針で、職員の処分については府の教育委員会が検討中としています。
ABCテレビ(2025年6月19日)
着服は２０１９年から始まっていたということですから、実に６年間もの間、男性職員は使ってはいけないお金をパチンコに投じていたことになります…。パチンコ・パチスロを打たない人から見れば、６年間で２２００万円もの大金をパチンコに溶かすことが出来るのか？と思う人もいるかもしれませんが、はっきり言って可能です。
パチンコが庶民の娯楽と呼ばれていたのは遠い昔の話であり、パチンコ・パチスロYouTuberも今のパチンコ・パチスロに「気を付けてください」と警鐘を鳴らすほど、収支が荒くなるスペックの機種ばかりとなっているのです。
例えば、パチンコ店に行くのに５万円持って行かなければスタートラインにすらならない、１０万円なければ「楽しい」という体感すらできないと云われているのです。この金額が果たして正気の沙汰かと問われれば、日本の経済状況や日本の平均所得額に照らせば、疑問符がつくのではないでしょうか。
では６６０万人いるとされるパチンコ・パチスロユーザーは皆、金持ちばかりなのかと言えば、そうではなく、多くの人がギリギリの状態でパチンコ・パチスロを打っていたり、借金をしてまで打っているというのが実情だと思われます。
それは国内のギャンブル依存症者数が３２０万人であり、ギャンブルのジャンルで最も多いのがパチンコ・パチスロとされており、そこから推計されるのは、パチンコ・パチスロユーザーの３人に１人はギャンブル依存症の疑いが強まるという実態があるためです。
このほどの男性職員は高い確率でギャンブル依存症を患っている可能性があるわけですが、だからといって着服が許されるわけではありません。しかしながら、問題の根幹であるギャンブル依存症対策が未だ脆弱な現況においては、今後もこういった事案が無くなる事はないと思います。
恐るべし↓↓↓
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