2023年3月24日、毎日新聞の報道です。
奈良県警は24日、捜査費計約46万5000円を私的流用したとして、奈良署刑事1課長だった40代の男性警部を業務上横領容疑で奈良地検に書類送検し、懲戒免職処分にした。
送検容疑は2022年12月～23年1月、4回にわたって捜査費計約46万5000円を着服し、ギャンブルや借金返済に充てたとしている。警部は「多くの方に迷惑をかけて申し訳ない」と容疑を認め、全額を返済したという。
県警監察課によると、捜査費は捜査協力の謝礼や緊急時の交通費などに使われる。毎月初旬に署長が事件担当の課長に渡し、課長が各課員に配布。課長は月末までに残額を回収し、翌月初旬に署長に返す仕組みだった。警部は課員から回収した捜査費の残額を私的流用し、署長に返すまでの間に親族からの借金で穴埋めしていたという。
やりくりがつかなくなった警部は2月1日から無断欠勤し、所在不明に。行方を捜していた県警が同5日に大阪府内のパチンコ店で発見し、事情を聴いていた。
松井高志・県警首席監察官は「職員に対する指導を徹底し、再発防止に努めてまいります」とのコメントを出した。【川畑岳志】
毎日新聞
パチンコ業界を管轄する警察であっても、連日パチンコ関連事件が起こり、その実態を熟知している警察であったとしても、パチンコ依存症に罹患してしまえば制御は不可能になるのです。
それは病気であるからです。WHO（世界保健機関）や日本国内でも認定された精神疾患であるからなのです。
当人の意志の強さだけでは乗り越えることが困難な病気でもあり、適切な環境や適切な処置が必要と専門医が言う病気なのです。
花粉症になる人とならない人がいるように、意志の強さに関係なく体質や性質によって個人差があり、誰がギャンブル依存症になってもおかしくないと表現した専門家もいます。
パチンコ・パチスロの遊技人口が720万人とされており、厚生労働省のデータをもとにすると、その内パチンコ・パチスロ依存症者は推定256万人とも言われており、実に遊技者の3人に1人以上はギャンブル依存症という異常な状態でもあります。
国内に256万人ものパチンコ依存症者がおり、連日のようにパチンコ関連事件が報道されている現状において、パチンコ・パチスロへの見直しが国家として行う必要があると思えてなりません。
同時に教育の場や社会の中でも、さらなるギャンブル依存症啓発運動が必要と考えます。
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