55歳無職の男が宮城県仙台市のパチンコ店で窃盗容疑で逮捕運営側の未然防止対策がなければペナルティ必要

連日に及ぶ、パチンコ店での窃盗事件。起こるべくして起こる事象だと感じてなりません。

犯人は55歳の無職男性、パチンコ店での犯行という事実。

容疑者はギャンブル依存症の疑いが極めて強いです。

金銭に困るほどの状況になり、ついには犯罪までも犯す可能性がある病気が、ギャンブル依存症です。

このギャンブル依存症者は厚生労働省調べで国内に320万人いるとされ、ほとんどがパチンコ依存症者と言われています。

現在ではギャンブル依存症対策基本法が制定され、パチンコ業界や地方自治体、そして国家としてギャンブル依存症対策を行っているようです。また、国民にも関わる責務があると明記されています。

国家はギャンブル依存症を病気と認定し、健康保険での治療を可能とする制度などを作りました。

また、地方自治体は依存症相談機関を設立し、医療機関やNPO、依存症回復施設などとの連携をはかる取り組みをしています。

しかし、パチンコの運営側であるパチンコ業界からはギャンブル依存症対策の具体的な取り組みが見えてきません。

「パチンコは適度に楽しむ遊びです」というポスターとアナウンスだけで依存症対策ということであれば、やってる風な対策と捉えれてもおかしくないでしょう。

ポスター1枚とアナウンスで病気に歯止めがかかるなら、WHOも国内的にも病気認定などされることはないでしょうし、国として法律まで制定されることもないでしょう。

犯罪は決して犯してはならないというのが法治国家の日本の決まりです。ですから、犯人を擁護する気持ちはありません。

ただし、病気に罹患している人間が犯罪を犯すリスクを知っていながら、未然防止の対策、つまり、人間に犯罪を犯させないための取り組みが皆無なのが問題だと思うのです。

さらに、ギャンブル依存症対策基本法が制定された後に、以前よりも射幸性が高い「スマスロ」が世に出ていることに懐疑的な気持ちになります。

これは、管轄である警察庁、政府、保通協、パチンコ・パチスロメーカー、いずれに問題があるのでしょうか・・・。

いずれにしても、警察が動くにも税金がかかり、ギャンブル依存症を治療するにも7割は健康な人が負担するわけです。

つまり、パチンコに関わらない国民も税金や社会保険から、こういった事象に負担をしているのです。

日本国にパチンコ・パチスロが必要か不必要か、税金を払い社会保険料を支払っている国民も選択する権利があるのです。

2022年12月4日の東北放送の報道は以下のとおりです。

3日、仙台市内のパチンコ店で他人のICカードをパチンコ台から抜き取り盗んだとして無職の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは仙台市青葉区上杉2丁目の無職の55歳の男です。警察によりますと男は3日午後7時40分頃、青葉区内のパチンコ店で別の客が使用していたパチンコ台から残金8000円相当が入ったICカードを抜き取って盗んだ疑いがもたれています。
別の客が席を離れている隙に男が犯行に及ぶ様子を店の従業員が目撃し、店の外に出た男に声をかけ逮捕に至ったということです。警察の調べに対し男は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
東北放送