パチンコホール売上高ランキング【2021年度は前年比プラスの企業が増えたが】

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パチンコホールを運営する企業が2022年に発表した「2021年度の売上高」となります。

2021決算

2020年度はコロナ禍と旧基準機の撤廃などにより、どの企業も前年比マイナスの売上でした。

一方で2021年度は企業の明暗が分かれた形です。

今日現在（2022年10月）も巷では「パチンコ閉店ラッシュ」が継続しており、2022年は歴史上最大のパチンコホール減少となると予測されています。

今冬からはスマート式パチスロが導入開始となり、来春にはスマート式パチンコが導入される予定です。

スマート式を導入するには、専用のユニットを設置しなければならず、資金力が乏しい企業（パチンコホール）は、このタイミングで閉店をしたり、パチンコ業界から撤退する決断をしているようです。

また、「半導体不足」により、その専用ユニットも供給が追い付いていないようで、零細・小中グループはスマート式パチスロを導入するのにタイムラグが生まれる可能性もあると言われています。

さらに、パチンコ・パチスロメーカーは、「過去に自分の所の機種をどれだけ購入してくれたか？」という機歴を参照して新しい機種を販売するため、結局は資金力があるグループとそうでないグループの差が生まれ、パチンコホールの淘汰が加速していると見られています。

「パチンコ業界はなくなる、なくなる、と言われてきたけど、結局なくなっていないし大丈夫」

と楽観視する人もいるようですが、それまでと現在の大きな違いとしては、「ギャンブル依存症対策基本法」が制定される前後という事だと考えます。

ギャンブル依存症が社会問題化され「病気認定」にまでなり、3年毎に改正される法律が制定されたわけですから、さらなる規制強化があっても大幅な規制緩和は絶望的です。

パチンコ業界からの税収と社会保障費の支出（ギャンブル依存症や併発するうつ病などの疾病の治療費、ギャンブル依存症が起因とする失業、生活保護など）のバランスシートを作成した場合にどんな試算となるのか・・・。

少子高齢化と経済成長低迷の問題を抱える日本国において、今後、インバウンドで訪日観光客を迎える環境はパチンコやカジノではなく、日本国の古き良き文化と日本国特有の自然だと思えてなりません。