パチンコCRの撤去、パチスロ5号機の撤去、そして、2020年からのコロナ禍の影響。
今度こそパチンコ業界は終わるのではないかと囁かれて久しい。
直近のパチンコ・パチスロメーカーの決算を見ると黒字化へ回復している企業もある。
しかし、アニメ「カイジ」などのコンテンツを扱っていた「高尾」が民事再生法を申請するなど、パチンコ業界の先行きは決して明るくない。
パチンコホールを運営する企業も「閉店ラッシュ」と叫ばれるように、特に中小零細のパチンコホールは過去に類を見ない勢いで閉店をしている。
2022年1月度～6月度（6/27現在）のパチンコホール閉店休業推移は以下の通りである。
1月度はパチンコCR、パチスロ5号機の撤去のタイミングに合わせ、全国で112店のパチンコホールが閉店または休業を決断した。
2月～4月度までは落ち着いたかに見えたが、5月度には上昇。
ゴールデンウイーク後に閉店・休業をしたパチンコホールが散見された。
このタイミングで休業や閉店をしたパチンコホールを全て見た訳ではないので、実態は様々だろうが、私が知る限りのパチンコホールでは最後の大回収をして幕を閉じたパチンコホールが多数であった。
パチンコ業界において、「正月・ゴールデンウイーク・お盆」は3大激熱演出ならぬ、3大書き入れ時期間、つまり、お客様からいっぱいお金を頂く期間というのは常套手段である。
ライトユーザーなど、日頃あまりパチンコホールに足を運ばない人まで黙っていても集客でき、稼働が高い分、見た目では出ているようにも見えることも幸いするので、そこで大きく稼ぐというのは常識とされている。
つまり、そんな意図をもってゴールデンウイーク後に休業や閉店をしたパチンコホールも多くあった。
2022年は早くも半年が経とうとするが、既に317店舗のパチンコホールが閉店・休業を迎えている。(6/27現在)
次の書き入れ時であるお盆の後には、さらに閉店・休業をするパチンコホールも増えると予測される。
また、年末までには、新たなスマート式パチンコ・パチスロの導入準備のため、パチンコホールは設備投資をしなければならず、そのタイミングでも閉店・休業数は増加するであろう。
そして、見通しの立たない経済の不況下において、もはや遊びの節度を超えたパチンコ・パチスロに見切りをつけたユーザーが帰ってくることは不可能に近い。
2007年に1450万人いたユーザーの数は、約半数の710万人まで落ち込んでおり、ギャンブル依存症対策基本法によって、パチンコ・パチスロへの規制緩和が絶望的となった現在においては、今後もパチンコ店閉店ラッシュが止まることはないと予測できる。
そして、何よりも、今夏は電力供給のひっ迫が予想されている。
経産省より国民に「節電」を呼び掛けているのだ。
人間の営みにおいて必要な「衣食住」が先決であり、人命が最も大切であることはいうまでもない。
ギャンブルの場であるパチンコホールは誰もが必要な存在ではない訳であり、国民が節電を試みる前に消費電力の多いパチンコホールが自粛などをするのが筋ではないだろうか。
他者を思いやり節電をしたことによって熱中症になる人がいる裏側で、ギャンブル場のパチンコホールがフルマックスで電力消費をしていたら、日本国は世界の笑いものになるであろう。
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