回胴式遊技機商業協同組合（回胴遊商）はパチスロ機の販売会社及びパチスロ周辺機器の販売会社の組合です。
共同組合としては1998年の発足なので、パチンコ関連会社や組合の中ではそれほど歴史があるわけではありません。
本部事務局は台東区上野にあり、支部事務所が全国7か所にあります。
組合の目的は、「法人として業界を取り巻く諸問題に対し、責任と義務を果たしていくことを目的に活動」とされており、具体的な事業としては、パチスロ機器などの共同購入や確認シール、確認証紙発行などを行っています。
確認シールや証紙は、パチンコ店にパチスロ機を販売する際に組合として担保しているという意味合いなのかと思われます。
販売会社や流通業者、設置業者などが不正改造など行わないように、組合が担保になるという事でパチンコ店との取引において信用になっているのでしょう。
逆説的に言えば、組合が設立される以前は、販売会社や流通業者、あるいは設置会社などが意図的に改造機器や不正機器をパチンコ店に卸していたケースがあったと読むこともできます。
昔からパチンコ業界にはゴト師がいたようですが、昔はこういった販売、流通、設置段階で介入して何かしらの働きをしていたのかもしれません。
また、組合としては、他のパチンコ関連団体のように、組合員の福利厚生、教育、情報共有、社会貢献活動などを行っています。
どのパチンコ関連団体もそうですが、社会貢献活動に精力的なのは、それだけ世間の風当たりが強い業界だからなのでしょう。
確かに、グレーゾーンのギャンブルであることは周知の事実であるし、関わった多くの人は口を閉ざしますが、身内などにパチンコ・パチスロ依存症者がいるとなおさらイメージは悪くなります。
私もギャンブル依存症者なので、身内を始め多くの人に迷惑をかけました。
パチンコ・パチスロ依存症者は国内に320万人いるとされていますので、一人が二人を悩ませば、本人を含め960万人、三人であれば1280万人、五人であれば1600万人、十人であれば3200万人です。
大袈裟な話ではなく、ギャンブル依存症はそれほど深刻な問題であり、他人への借金なども含め、複数人に迷惑や悩みを抱えさせることは日常的にあります。
回胴式遊技機商業協同組合（回胴遊商）の組合員は600社ほどあります。
現在、国内のパチンコ店が8,000店弱ありますので、平均で1社あたり13店舗ほどのパチンコ店と取引していることになります。
組合への加入条件は、既に加盟している組合員の保証人などが必要であったり、業界での実績なども条件なようで、新規参入は簡単ではなさそうです。
現在のパチスロが置かれた状況を見ると、新規参入する会社は無いとは思いますが、まあまあの村社会の印象は受けます。また、組合に加盟する場合、保証金として800万円（期間経過で返納）を納める必要があります。
役員には各販売会社などの代表取締役が着任していますが、回胴式遊技機商業協同組合にもやはり他の関連団体と同じように警察庁出身の方が着任しています…。専務理事、顧問、参与という役職に三人の警察庁出身の方です。
「パチンコ関連団体は警察の天下り先…」というフレーズは昔からよく耳にする言葉ですが、調べる限り本当にどのパチンコ関連団体にも必ず警察庁出身の方が要職を勤めています。
これが、公正・健全のための役割としてならいいのですが、「グレーゾーンのギャンブルを守るため」という発露だと邪な思惑を持つ人たちに利用されかねないという見方もできます。
なぜ、警察出身の人が要職を勤めるのかという疑問に対して、明確に答えた方が要らぬ疑いが掛からないと個人的には思いますが、どうでしょうか。
また、回胴式遊技機商業協同組合もギャンブル依存症対策を重要課題として取り上げています。
やはり、ここでもギャンブル依存症問題を避けて通れない課題と受け止めていることが見受けられます。
具体的活動内容は『ギャンブル等依存対策基本法に定められている｢ギャンブル等依存問題啓発週間｣やこれに伴う業界を挙げての啓発イベント等について、組合ホームページを中心に積極的に情報発信を行い、組合員等に当該問題に対する意識をさらに高めてもらえるよう継続して取り組む』とされています。
パチスロ機を製造する会社の組合や運用する会社の組合でもない、販売会社の組合であるので、ギャンブル依存症対策としての具体的な活動は限界があるのかもしれません。
内容は情報発信と組合員の意識向上に留まっているので、この活動が成果を上げるとは少し考えにくいです。
強いて言えば、｢ギャンブル等依存問題啓発週間にパチンコホールは休業しましょう！」と回胴式遊技機商業協同組合が声を挙げるのなら、ギャンブル依存症者からは一目置かれる存在になるかもしれません。
最後になりますが、2022年1月末でパチスロ5号機は終焉を迎え、パチスロ6号機時代に完全移行となります。現状のパチスロ人気は衰退の一途を辿り、規制緩和がなければパチスロは時代と共になくなっていくというのが大方の人の意見です。
パチスロが今後どうなっていくのか？回胴式遊技機商業協同組合の動向にも目を向けると何かが見えてくるかもしれません。
目的
- 1994年（平成6年）6月「回胴式遊技機販売商業会」設立
- 1998年（平成10年）7月「回胴式遊技機商業協同組合」として発足
- 所管官庁である「関東通産局（現関東経済産業局）」の認可を受け、「事業協同組合」としての法人格を取得
- 平成17年10月からは警察庁との共管となる。法人として業界を取り巻く諸問題に対し、責任と義務を果たしていくことを目的に活動
事務局
【本部】所在地：〒110-0015 東京都台東区東上野1-14-4 野村不動産上野ビル 7階
TEL:03-3834-3855 FAX：03-3834-3875 地図
事業内容
- 組合員の取り扱う回胴式遊技機に附属する機器及び物品の共同購買
- 組合員のためにする回胴式遊技機の共同宣伝
- 組合員のためにする回胴式遊技機の確認シールの発行
- 回胴式中古遊技機の流通に関わる確認証紙(中古用)の発行及び書類の打刻
- 回胴式遊技機の認定申請に関わる確認証紙(認定申請用)の発行及び書類の打刻
- 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
- 組合員の福利厚生に関する事業
- 前各号の事業に附帯する事業
組合員・特別会員・賛助会員数
600数社（公式発表値）
組合加入費用
第１２条 新規加入を承認された申込者は、理事会の承認後直ちに組合出資金１０万円（１
口１万円、１０口）、加入保証金８００万円、総代会で定める加入手数料及び賦課金を
納入することにより、組合員としての資格を取得する。賦課金は加入承認月から年度末
月までの月割り計算した額とする。
活動目標
- 安全で安心な労働環境の構築を実現し、豊かな遊技環境を創造する
- 地域の環境や時節に合わせて継続的な社会貢献活動を実践する
- 使用済み遊技機の適正リサイクルの推進と適正処理を確実に実行する
- 業界団体及び地域社会と連携し依存問題対策に積極的に取り組む
組織
- 総代会、理事会、執行部会
- 事務局
- 委員会
個人情報保護委員会、網紀委員会、遊技機流通委員会、総務委員会（総務部会、事業部会） - 支部
北海道支部、東北支部、関東・甲信越支部、中部・北陸支部、近畿支部、中国四国支部、九州・沖縄支部
役員
理事長 大饗裕記（株式会社アス・ワン代表取締役社長）
筆頭副理事長 高谷厚之（株式会社リンクス代表取締役社長）
副理事長 井上貴博（有限会社豊進代表取締役社長）
副理事長 徳山健一（有限会社エリアプロジェクト代表取締役社長）
副理事長 朝野準一（株式会社西武商会代表取締役社長）
副理事長 林田伸一（株式会社アクター代表取締役社長）
専務理事松尾健弘（元警察庁）
常務理事 木原賢（株式会社金星商会代表取締役社長）
常務理事 佐々木斉（有限会社日成仙台販売代表取締役社長）
理事・北海道支部長 寺﨑裕昭（株式会社サン・トラスト代表取締役社長）
理事・東北支部長 鈴木正浩（株式会社コズモ代表取締役社長）
理事・関東・甲信越支部長 高山大成（有限会社テナム代表取締役社長）
理事・中部・北陸支部長 坂井洋一（有限会社アミューズ代表取締役社長）
理事・近畿支部長 鈴木誉人（有限会社シーバス代表取締役社長）
理事・中国・四国支部長 髙市盛之（株式会社ライズコーポレーション代表取締役社長）
理事・九州・沖縄支部長 田島一郎（人力駆動株式会社代表取締役社長）
理事 齊藤歩 (株)遊販、柳成浩 (株)廣村商事、本多基裕 (有)アース、高橋淳 (株)バーニング、家永浩明 (株)峰尚商会、村上和彦 (株)ワンダーランド、西舘直樹 (株)グローウィン、工藤透 (株)ネクスト、染谷和司 (有)ラッツ、中島輝久 (株)アイテック、石川隆行 (有)ラック、田辺哲 (株)エレコン総業、呉尚秀 (株)西部ユニオン、森山正秀 (株)ジャスト
監事 外山健（ 電電サービス株式会社代表取締役社長）
監事 中野将貴（株式会社アミューズメント企画）
監事 的場真弘（ネクストドア株式会社代表取締役社長）
顧問 伴敏之（元警察庁警視監）
顧問 松山隆英（公正取引委員会元事務総長）
参与 髙坂正日子（元警視庁碑文谷署長・元日電協総務･業務部長）
委員会
遊技機流通委員会
不正遊技機の流通防止と不正行為の排除を目的として、不正情報等を得た場合には、ＰＳＩＯ(遊技産業不正対策情報機構)へ投稿することの周知徹底を図る。また、設置責任の明確化のため確認シールの運用徹底を図り、回胴式遊技機の健全な流通と適正業務の徹底に努める。その他、中古機流通業務技能試験を通じて、中古移動及び認定申請業務の知識と技術の向上を図り、環境変化が生じた場合にも迅速に対応できるよう取扱主任者の育成に努める。
製造業者から提供される点検方法や不正改造事案等に関する情報を速やかに組合員へ通達し、取扱主任者の点検確認等に関する有益な情報を発信していく。また、様々な環境変化にも対応できるよう合同地区委員会や委員会メーリングリスト等で情報共有を行い、迅速に問題解決ができるよう各委員の連携強化に努める。
中古移動及び認定申請業務の運用方法等の見直しや機歴管理システムの改修を検討し、取扱主任者及び当該業務に携わる実務担当者の業務効率化を図る。
総務委員会
今年度は、組合ホームページ｢一般サイト｣のリニューアルを行い、当該サイトの更なる有効活用に努めるとともに、広報誌の発行については、新年号として年１回の発行とし、ペーパーレス化の推進を目指して紙媒体(広報誌)からＷｅｂ媒体(ホームページ)への転換を図って情報発信を強化する。
また、ギャンブル等依存対策基本法に定められている｢ギャンブル等依存問題啓発週間｣やこれに伴う業界を挙げての啓発イベント等について、組合ホームページを中心に積極的に情報発信を行い、組合員等に当該問題に対する意識をさらに高めてもらえるよう継続して取り組むこととする。
ホールから5号機の回胴式遊技機が大量に撤去されることから、撤去された5号機が回胴式遊技機を流用した賭博行為、いわゆる｢闇スロ｣へ意図せず流出してしまうこと及び野積み(不法投棄)を防止するため、支部会等の場を積極的に活用し、組合員が保管している5号機の回胴式遊技機を遊技業界外の者へ売却する際には、事前に購入者の使用する目的･方法を確認するよう周知徹底を図る。
また、「闇スロ撲滅」についての意識の高揚をより一層推進するため、組合ホームページを中心に組合員等に対して使用済み回胴式遊技機の適正処理のルール遵守についての啓発活動の推進を図る。
変化の著しい遊技業界の動向や組合員のニーズにいち早く対応し、常に時代に即した定款･規約･規程を維持できるよう整備に努める。
また、現行の定款･規約･規程が、今の事業運営、組織体制及び関連法令と整合性が取れているかについても今一度確認し、組合運営に万全を図る。
令和3年4月から開始した最終機歴の把握に必要な｢回胴式遊技機処理管理票｣の運用の徹底を推進するとともに、5号機の回胴式遊技機の大量撤去により選定業者の処理業務が逼迫しないよう組合員に対し、自社の倉庫等に眠っている不要となった5号機の回胴式遊技機を計画的に排出するよう促し継続的な注意喚起に努める。
この他、リサイクル業者から、リサイクル選定業者への推薦依頼があった場合、多項目にわたる総合的な評価基準に基づいて、業界団体で構成するリサイクル推進委員会において確実に選定されるよう指導･助言を行い、使用済み遊技機の適正リサイクルの強化を図る。
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