弘前市の介護事業所で利用者の口座からあわせて50万円を着服したとして元管理者の男が逮捕されました。
男は「生活費やパチスロに使った」と供述しています。逮捕されたのは元 介護事業所の管理者で弘前市大富町の団体職員鈴木淳夫容疑者55歳です。
RAB青森放送（2024年10月1日）
鈴木容疑者は、3年前の4月自身が管理者を務めていた弘前市の介護事業所で、86歳の女性利用者の口座から2回に分けて現金を引き出しあわせて50万円を着服した業務上横領の疑いが持たれています。
事件は、ことし7月鈴木容疑者が勤めていた介護事業所の運営会社からの告発で発覚しました。
警察によりますと鈴木容疑者は当時、被害にあった女性の口座を親族の許可を得て管理していました。
着服した50万円は「生活費やパチスロに使った」と、容疑を認めているということです。
警察は、ほかにも余罪があるとみて捜査しています。
他人の金に手を付けてまでパチスロにのめり込んでいる状態から、容疑者はギャンブル依存症を患っている可能性が考えられます。
容疑者はパチンコ・パチスロが起因となる多重債務などに陥っていたのではないでしょうか。
ギャンブル依存症であれば、パチスロが打ちたいという衝動を理性で抑えることは困難であり、常に頭の中はギャンブルと借金のことでいっぱいな状態で、如何にパチスロを打つための資金を手に入れるかという悪知恵だけが先行していきます。
また、ギャンブル依存症者を他人が見分けることは難しく、悪い言い方をすれば一見信頼できるように見せる術も心得ているのがギャンブル依存症者なのです。
問題は、ギャンブル依存症が病気であるということです。これは適切な治療を受けなければ、寛解することは難しいとされています。
また、ギャンブル依存症が世間一般として「病気」であるということが広く認知されていないことも問題であり、当事者も自覚するまでに時間がかかるケースも多いのです。
このギャンブル依存症者数が世界で最も多いのが日本国であり、その原因は言うまでもなく、多種多様なギャンブルが身近に多くあると同時に、この病気のリスクを事前に告知する制度が脆弱であり、軽い気持ちでギャンブルに手を伸ばしてしまう環境が存在するということです。
特に、パチンコ・パチスロは国内ギャンブルの中で最も売上高があり、全国に6,000店舗ものパチンコホールが存在する上に、その経営は営利目的の民間会社が行っているという状況なのです。
公営ギャンブルは運営側の取り分が20％～25％とはっきりしていると同時に、その収益の使い道も国のためと事業目的が明確になっています。ですが、パチンコ業界は警察庁の管轄下にあるものの、事業に関わる全ての企業が民間会社であり、目的は営利であり私腹を肥やすことに他ならないのです。
本来、賭博開帳図利罪によって「ぱちんこ」は違法であると唱える人もいるわけであり、パチンコ業界が独自に編み出した三店方式という、脱法行為によって免れているだけです。
しかしながら、例えばゲームセンターが三店方式を使おうと試みればすぐに摘発されるという、パチンコ業界だけが許されているという免罪符は、国民全員を決して納得させられるようなシロモノではありません。
永らくパチンコ業界が生み出した負の側面は、パチンコマネーによって誤魔化しが通じてきたわけですが、テクノロジーの発達によって可視化が進み、これからの日本の進む先には、多くの犠牲者を生んだこのつけがパチンコ業界に跳ね返ってくることは間違いないでしょう。
もはやまったなし・・・↓
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