2023年7月5日、京都新聞の報道です。
滋賀県の公務員宿舎で他の住人のスノーボードなどを盗んだとして、窃盗の罪に問われた元大津署交通2課巡査の男（24）=懲戒免職=の初公判が5日、大津地裁（畑山靖裁判官）であり、男は起訴内容を認めた。
検察側は懲役10月を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。判決は7月14日。
検察側は、男がパチンコなどで借金を重ね、宿舎の共用倉庫にあった被害品をリサイクルショップで売却していたと経緯を説明。論告では「犯罪を取り締まる立場の警察官でありながら犯行に及んでおり、強く非難されるべき」と指摘した。
弁護側は「懲戒免職になって強い社会的制裁を受け、被害回復も図られている」として情状酌量を求めた。男は「警察の信用を失墜させる行為で大変申し訳ない」と話した。
起訴状によると、男は4月2日、自身が住む大津市内の公務員宿舎の共用倉庫から、住人の県職員の男性が保管していたスノーボードやスキーウエアなどが入ったバッグを盗み、同16日にはテント1張と薪（まき）ストーブ1台を盗んだ、としている。
京都新聞
パチンコで借金を重ねたなどの証言があった場合、ギャンブル依存症専門医などによる「ギャンブル依存症診断テスト」を行い、裁判の中でギャンブル依存症の深刻度にも焦点をあててもらいたいと考えます。
昨今のパチンコ関連事件はあまりにも多いのとは対極的に、パチンコ・パチスロが問題視されないことが疑問です。
厚生労働省調べで国内には320万人ものギャンブル依存症者がおり、その内ジャンルとしてはパチンコ・パチスロ依存症者が8割以上という調査結果もあります。
2018年からはギャンブル依存症対策基本法が施行され、その中には「ギャンブル依存症と貧困・多重債務・虐待・犯罪・自死は密接に関連している」と明記されており、2020年からはギャンブル依存症が公的保険の対象ともなった「病気」なのです。
つまりは、「パチンコ・パチスロ」そのものが社会問題といっても過言ではありません。
連日、報道されるパチンコ関連事件の多さや、その異常性や悪質性は目に余るものがあります。
この裁判でも検察側は「犯罪を取り締まる立場の警察官でありながら犯行に及んでおり、強く非難されるべき」と指摘していますが、被告が重度のパチンコ依存症に罹患していた場合、その立場や責任などでは、とても回避できない状態だった可能性も考えられます。
被告を擁護するものではなく、パチンコ関連事件の裁判において、ギャンブル依存症という病気に着目して判例を重ねていった時、日本国内にある「パチンコ・パチスロ」が本当に存在して良いものなのかを立証できるのではないかと考えるのです。
社会保障として、パチンコ・パチスロが起因となった病気に税金が投じられているわけですから、司法・立法・行政に関わる皆様には心からお願いしたい気持ちです。
2023.7.14 追記
2023年7月14日、京都新聞の報道です。
滋賀県の公務員宿舎で他の住人のスノーボードなどを盗んだとして、窃盗の罪に問われた元大津署交通2課巡査の男（24）=懲戒免職=の判決公判が14日、大津地裁であり、畑山靖裁判官は懲役10月、執行猶予3年（求刑懲役10月）を言い渡した。
判決によると、被告は4月2日、自身が住む大津市内の公務員宿舎の共用倉庫から、住人の県職員の男性が保管していたスノーボードやスキーウエアなどが入ったバッグを盗み、同16日にはテント1張と薪（まき）ストーブ1台を盗んだ。
判決理由で畑山裁判官は、多額の借金を抱えた上、パチンコにのめり込むなどした末に金銭に窮していたという動機に酌むべき事情はないとし、「犯行当時は現職の警察官であり、厳しい非難を免れない」と指摘した。一方で、示談が成立していることや、懲戒免職処分などの社会的制裁を受けている点を挙げ、執行猶予が相当とした。
京都新聞
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